編集2002.03.08(金)18:27

懲戒の冷たい風に労政の冷たい風

△発電労組のストライキ長期化事態対策などを議論するために8日の午後、 ソウル世宗路政府中央庁舎で開かれた労働関係長官会議に参加した発電会社 社長が会議開始に先立ち資料を検討している。 キムジョンヒョ記者 hyopd@hani.co.kr

鉄道・発電・ガスなど、公共部門労組のストライキに触発された労政対決が破 局に駆け上がっている。13日間、ストライキが続いている発電会社側は、組合 員の大量懲戒方針を明らかにして、既にストライキが終わった鉄道側からも会 社側の大規模懲戒計画などで葛藤している。

労組側はこうした使用者側の動きが今回のストライキを口実として労組活動に 決定的な打撃を加えようとする政府と使用者側の意図をあらわしたもので、こ れに対抗して強力な闘争を行うと明らかにし、波乱が予想される。

◇発電会社側強硬対応

発電5社は、去る4日の第一次人事委員会で47人を解任措置した。

発電会社は第一次懲戒対象者に釈明の機会をもう1回与えるために、来る12 日に第三次人事委員会を開き、解任の可否を最終的に決定することにし、第 二次で告訴した198人の懲戒案は、来る11日に人事委員会を開き、処理する 等、懲戒作業に拍車を加えている。

会社側のこうした強硬対応は、ストライキ長期化と重い懲戒警告によって疲 労と心的動揺を感じている一部の労組員等のストライキ隊列離脱を促進する ためのものと見られる。

会社側は、ストライキ労働者たちの復帰を誘導するために、当事者と家族に 「ストライキの参加者への懲戒はもちろん、損害賠償を請求し、これを給与 から差し押さえる」という点を強調している。これと共に、全幹部に個人別 にストライキ加担者復帰のための一日推進実績を作成するようにした。

◇鉄道側、大量懲戒の動き

鉄道庁の監査官室は、現在、ストライキに参加した労組員に自白書を書かせ ていることが明らかになった。自白書は、ストライキ加担事実を認め「これ に対して心より反省し、善処していただければ誠実に勤務する」という調子 で反省文と似ていて、この自白書を提出しなければ懲戒に対する釈明の機会 を放棄したものと見なすと明らかにしている。これと共に、各事務所別に積 極的に加担者、一般加担者、未参加者などとして参加したかどうかにより、 労組員をA〜Dまで等級を分ける指向分析作業に入っていった。

鉄道庁は来る14〜16日まで、A級に分類された組合員を調べた後、B、C、Dの 等級該当者に対する調査作業を順に行う予定だ。

◇労働界の対応及び展望

当事者である発電労組や鉄道労組はもちろん、上級団体の民主労総と韓国労 総は、政府に「労働弾圧中止」を要求して強く反発している。

先月27日、鉄道ストライキが終わった時、鉄道使用者側が特別団体交渉で 「労組員拘束と告訴告発、懲戒を最小化する」と署名までしたのに、大規模 な懲戒作業を始めたのは、第二のゼネスト闘争を強要するものでしかないと いうのが労働界の立場だ。

韓国労総は8日、「全組織の力を動員して総力闘争に出る」と主張し、民主 労総も「第二の連帯ストライキを行う」と明らかにしている。このように、 公共部門ストライキに対する政府の無理な強硬対応と、労組側の荒い反発が 相乗作用を起こしており、上半期の労使関係も順調でないことと展望されて いる。

オサンソク・パクスンビン・チェヒェジョン記者oss@hani.co.kr

ハンギョレ新聞

http://www.hani.co.kr/section-005000000/2002/03/005000000200203081827446.html