編集2002.03.08(金)10:07

発電会社「職権仲裁内容を誠実に履行する」

5つの発電会社は、中央労働委員会による職権仲裁裁定の内容を受け入れ、 組合員の身分保障及び勤労条件改善に努力することにした。

発電会社社長団は8日の午前、産業資源部で記者会見を開き、この日から効 力が発生した中労委の職権仲裁財政内容を誠実に履行すると明らかにした。

政府と発電会社はこの日「従業員身分を保障して労組との誠実な協議を通し 勤労条件改善のための方案を積極的に講じる予定」だと話した。

社長団は、「発電労組員は、政府と会社の約束を信じて直ちに職場に復帰し、 国民生活に重大な影響を及ぼす電力が支障無く供給されるようにすべき」だ と要請した。

中労委仲裁委員会はこれに先だち、労組専従数を13人とする一方、会社は休・ 廃業と分割、譲渡、移転、業種転換などにより、組合員の身分変動がもたら される場合、60日前に組合に通報して誠実に協議するという内容の仲裁決定 を下ろした。

今回の仲裁で中労委は、「民営化は年末まで数回の討論を開催する」という 勧告案を提示したが、労使が受け入れを拒んだと発電会社は語った。

発電会社はこの日の午前11時、各社ごとに人事委員会を開き、去る4日の解 任議決147人と、交渉委員として懲戒保留になった3人、復帰で懲戒保留になっ た2人など、計52人に対する懲戒を最終決定する予定だ。

発電会社の関係者は、「中労委職権仲裁で、これ以上労使協議がなくなった ため、イホドン労組委員長を含む交渉委員も今回の懲戒に含まれる可能性も 排除できない」とし、「最終解任対象者規模は結果を見なければわからない」 と話した。

一方、発電会社はこの日の午前8時現在の復帰人員は、全組合員5609人中の 9.7%にあたる546人だと明らかにした。

(ソウル/連合ニュース)

ハンギョレ新聞

http://www.hani.co.kr/section-004000000/2002/03/004000000200203081007356.html