編集2002.03.07(木)23:02

発電部門の民間売却が不安だ

労・政間で合意点を見出せず、平行線をたどっている発電部門ストライキの 核心争点が、発電所売却問題に狭まっている。労組側は「政府が発電所売却 案を留保したり再検討すれば、これを前向きに検討する」と話したが、政府 側は「これは民営化の本質に関連した事案であり、交渉の対象にならない」 と釘を打った。

だが、発電労組のストライキ以後、無分別な発電所売却の再検討を要求する 各界の声が高まっており、注目される。

■政府の民営化方式

産資部が去る1月に用意した発電会社民営化基本計画では、国内外の資本を 区別しない経営権売却を基本としている。特に、外国人にも国内全体発電設 備の30%を超過しない範囲で発電会社の所有・経営権を確保できるようにし た。民営化の対象となる発電会社5社の設備占有率(電力供給能力基準)が各々 11.1〜12.3%水準なので、外国企業が2つの発電会社を買えるわけだ。政府は まず第1段階として、今年から2つの発電会社を売却し、残る3社を2005年か ら段階的に売却する方針だ。

政府がこのような直接売却方式を選ぶのは、売却手順の簡素化と費用節減の ため。持分買入を希望する少数の企業だけを対象にするために、早く売れる という。産資部の関係者は、「現在4〜5社の企業が関心を示しており、手順 が進められさえすれば、今年の7月に1社程度には新しい主人を探してやるこ とができる」と話した。

■『主人探し』の危険

電力のような公共部門を民営化するのに、最初から特定資本に経営権を渡す ケースは外国でも見つけるのが難しい。政府が模範事例に選ぶ英国でも、91 年に12の地域電力会社を民営化した時、外国資本の参加は経営権買収目的で ない財務的投資に限り、20%だけを許した。また、今でも多くの国々が公共 部門に対する外国人投資の限度を設定している。

仁荷大のキムデファン教授は、「発電会社を分割して競争体制を導入するこ とには賛成するが、財閥でなければ外国会社所有に移る民営化方式はとても 危険だ」と語った。金教授は、「発電五社は後で資本市場で再度統廃合をす ることもでき、談合をして競争要素までを阻害する可能性がある」とし、 「中長期的には発電会社の公共性と効率性を高める方案として、民営化後の 所有・支配構造を議論すべきだ」と強調した。

国内の財閥に発電会社を渡すことに対しても批判が多い。政府は昨年、発電 会社を5つに分割する時、「国内の大企業は核心力量業種に専念するべきで、 自己資本調達を原則としなければ発電民営化に参加できない」と明らかにし た。しかし、昨年の年末、公正取引法を改正して大企業が公企業民営化に参 加する場合には、出資総額制限の例外を認めることにした。公企業民営化に 限り、財閥のタコ足式拡張を許したわけだ。

参与連帯経済改革センターのキムサンジョ所長(ハンシン大教授)は「少数の 大株主が経営権を行使する構造が韓国経済に多くの問題を惹き起した」とし、 「主人を探してやる方式の民営化だけに固執すると、公企業改革も誤った方 向に進むだろう」と話した。

パクスンビン記者sbpark@hani.co.kr

ハンギョレ新聞

http://www.hani.co.kr/section-004000000/2002/03/004000000200203072302019.html