情報通信/人権一日消息

「民営化方針留保、公論化が優先」

発電所売却問題指摘 緊急討論会が開かれる

出処:人権一日消息

発電労組のストライキ9日目を迎えた5日午後3時、明洞ヒャンリン教会で発電 所の私有化による海外売却の問題点を指摘して解決方案を議論する労働・社会 団体の緊急討論会が開かれた。この日討論会では発電産業の私有化(民営化) と関連した政府側論理の虚構性が赤裸々に表れた。

まずハンシン大学校のキムユンジャ教授は「政府が発電産業民営化計画に初め て言及したのはIMF後の98年7月だった」と主張した。その以前まで国内外の研 究では、発電産業構造調整過程で私有化が望ましくないか、第一最後に考慮す る方案だと考えていたと金教授は説明する。実際政府は98年7月、IMFプログラ ムの合意事項で公企業の私有化計画に初めて言及して以来、99 年1月に「電力 産業構造改編基本計画」を用意して私有化方針をほとんど既定事実化した。

金教授はまた、「民間経営が比較的透明で、社会的安全網と福祉システムがき ちんと整備されている英国でさえ、最近は民営化実験の成敗が議論されている」 とし、「特に韓国の発電産業は、政府の統計でさえ、すぐに売らなければなら ない不健全な内容の塊ではない」と強調した。99年、韓電は1兆4千億ウォン、 2000年には1兆7千億ウォンに達する黒字を記録し、「公企業=非効率」と主張 して私有化を強行する政府の論理を色あせたものにしている。

結局、金教授は「政府が天下り人事などに対する経営改善もせず、公企業改革 の一環として民営化を主張している」とし、「民営化よりも専門家の責任経営 と公企業に対する市民社会団体の監視機制を用意することが必要」だと主張し た。続いて「発電産業売却が労働者たちと敵対してまでも急がなければならな いほど緊急の課題なのか??」と疑問を投げ、「政府、労組、専門家、市民社会 団体が広範囲に参加する『国家基幹産業発電協議会』を構成して国家基幹産業 の発電方案を国民的に議論しよう」と提案した。

この日の討論会に参加した発電労組のソソンソク中部発電本部委員長は、「発 電産業が私有化された時、民間業者が発電所を建てるだろうか」と問い、「投 資回収期間が長いために、利潤だけを得ようとする民間業者は新規発電所を建 設しない」と確信した。新規の発電所を建設しなければ、電力大乱は火を見る より明らかだ。

カトリック正義具現司祭団のパクチャンイル神父は、「『電力産業構造改編促 進に関する法律』は韓電を分割することにしているが、民営化しろという内容 はない」とし、「発電労組民映画に対して与野満場一致で関連法が通過した」 という政府の論理が誤りであることを指摘した。

政府出資機関である産業研究院のパクテジュ博士は「意志決定構造の官僚化な どは、民営化と関係なく改革しなければならない課題」とし、「最も重要なこ とは(公企業に対する)規制装置」だと主張した。

一方、公共連盟ノハンレ政策局長は「韓国通信は外国資本の所有限度が当初の 33%から49%に増え、浦項製鉄も当初30%から現在60%に拡大した」と語り、発電 産業の外国資本所有を30%に制限するという政府の主張に不信を表した。実際、 英国配電産業も、私有化6年後ですべて米国系会社に売却されたことがある。

記事入力日:2002年03月07日

編集室chamnews@jinbo.net

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