発電労組ストライキ長期化の原因と展望

「発電所売却撤回」めぐる 極限の対立は当分継続

キム・ソヨン記者

労組、「ストライキ隊伍異常なし」…会社・政府、「電力需給異常なし」

5日、発電労組のストライキが9日目を超えて長期化しているが、発電所社長 団が交渉中断を宣言し、事態が一層悪化している。労使は解雇者復職など4 つの争点に対してすでに一週間対話をしているが、全く接点を探せずにいる 実情だ。

■何故ストライキが長期化するか

=発電所売却撤回、解雇者復職、分割・売却・合併時の労使合意及び包括的 継承、労組専従問題など4つの争点を巡り、労使政はすこしも譲歩せず極限 の対立を見せている。

会社は、「労組の要求案は当初から焦点をはずれている」とし、「労組専従 を除く解雇者復職、民営化問題は、議論の対象にできない」という立場を明 確にしている。産業資源部のシングクファン(辛国煥)長官も、「労組がスト ライキをしても、民営化計画を変更したり政策を修正する考えはない」とし、 「国民の合意によって通過した法を守らないという態度は、法治主義国家で 容認できない」という強硬な態度を固守している。これに対して労組は「民 主弁護士会の解釈のように、民営化により雇用及び労働条件全般が顕著に影 響を受けるのであれば、これは当然労使交渉の対象にならざるをえない」と し、「政府、会社の論理は不合理」だと反駁する。労組のイホドン委員長も、 「発電所売却を認める案は絶対受け入れられない」と明らかにした。このよ うに、労使政が核心の争点である「発電所売却撤回」をめぐり中止を集めら れずにストライキが無制限に長期化している状態だ。

■労使の平行線は当分継続

=ストライキ参加組合員が相変らず強固な立場を固守し、電力需給も大きな 支障無く維持されており、労使政の平行線は当分持続するものと見られる。

労組指導部は「97%の組合員がストライキに参加して発電所売却撤回を要求 しているだけに、簡単に終結させるのは難しい」とし、「会社、政府の強硬 対応はもう一つの争点を作り、事態を一層悪化させている」と指摘した。労 組のある関係者は、「鉄道、ガス合意案が我田引水と解釈され、組合員が一 層反発している」とし「売却撤回に対する明確な立場がなければ現場を説得 させるのは難しい」と予想した。

これに反して会社、政府は「電力大乱」に対する不安感は見せているが、 「一か月以上、支障はない」と自信を見せている。政府も韓電民営化の日程 に支障をきたせば、公企業改革案全体が揺らぐ可能性が大きいという負担で 強行の立場を固守し、極限対立は当分続くものと見られる。

結局、発電労組のストライキ事態は労使双方が現在の交渉力でどれぐらい頑 張れるかが分かれ目だと見られる。労組としては、組合員の強い結束力をど れほど維持できるかが関門になり、会社側としては電力需給をいつまで安定 的に維持できるかが関門になるものと見られる。

毎日労働ニュース02-03-0608:53

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