編集2002.03.03(日)09:35

当局、発電労組の団結力に苦しむ

発電労組のストライキが長びき電力大乱の憂慮が高まっているが、労組員が 一週間の間、動揺ない団結力を誇示、使用側はもちろん関係当局を当惑させている。 3日、産業資源部、労働部などによれば、発電産業労組員等の業務復帰率は ストライキに突入した先月25日以来一週間、終始5〜6%程度にとどまっている。

組合員5606人中5300人あまりが組別に散開闘争を繰り広げストライキの隊伍 を維持しており、執行部は明洞聖堂を根拠地として随時闘争指針を下ろして 労組員を督励している。

使用側が業務復帰命令を通して「復帰しない社員に対し、解任など厳しく懲 戒する」と、どんなに「最後通牒」を送っても、組合員は微動もしない。

通常、ストライキが長びくと組合員の間に分裂の様相が表れ、団結力も緩く なるが、今回の発電労組のストライキでは分裂をさがすのは難しい状況だ。

労組員たちがこうしたすばらしい団結力を誇示しているのは、会社の売却に 対する危機意識が切実であることに原因があるが、それよりも昨年、発電労 組が発足する過程で形成された組合員の連帯意識のためだと関係当局は分析 する。

発電労組は当初、韓国労総傘下の韓国電力労組に属していた。

しかし、去る2000年12月に構造改編阻止闘争を行った韓電労組が、ストライ キ突入計画を撤回、「電力産業構造改編促進に関する法律」が国会を通過し たことで、昨年4月に韓電から5つの発電所が分かれた。

韓電労組執行部の穏健指向に不満を持っていた労組員は労組を脱退、昨年7 月、独自に発電産業労組を設立し、上級団体も韓国労総から鮮明性が強い民 主労総に変えた。

既存労組の執行部がストライキを撤回したことにより、会社の民営化が操り 上げわられ、「発電労組員を蹴飛ばした」という思いから剛性の執行部が発 足し、労組員の団結力も高まったものと見られる。

政府の関係者は「交渉過程で妥協を知らない発電労組執行部の強硬な立場に 上級団体の民主労総と公共連盟関係者も舌を巻くほど」とし、「労組側は 『売却方針が不変ならストライキ方針も不変』という立場を固守、交渉が進 展させられない」と苦い思いをしている。

(ソウル/連合ニュース)

http://www.hani.co.kr/section-005000000/2002/03/005000000200203030935196.html