編集2002.02.27(水)19:45

民営化再検討の契機に

ガスに続き、鉄道労組のストライキが妥結した。短い時間だったが、ストラ イキにともなう不便が少なくなかった点などを勘案する時、ともかくも幸運 だったと言わざるをえない。われわれは、労組と政府が何よりも対話を通し、 妥協に達したという事実をひとまず高く評価する。今後もこういう姿勢で労 働懸案を解決してくれることを願う。

公企業労組のストライキは一段落したが、ストライキの主な原因である民営 化問題は、相変らず未解決の状態だ。この部分に関する限り、まず政府と労 組の合意内容が曖昧だ。また、関連法案を処理しなければならない国会が消 極的だ。こういう状況で、政府がまた民営化を押し通そうとしても、成し遂 げるのは難しい。したがって、この点に政府が鉄道・発電・ガスなどの公共 性が大きい公企業の民営化問題を原点から再検討しなければならない。政府 が主張する民営化の論拠自体がそれほど説得力がないためだ。政府では、こ れらの企業の赤字と負債問題を上げている。だが、赤字が出ているのは鉄道 だけで、これも政府が公益次元で料金を押さえ込んできたという理由が大き い。負債もこれらの事業特性から、投資費用が多くなるという点から相対的 に大きくなるのは当然だ。それにもかかわらず、これを言い訳として民間に 売り払うとすれば、料金引上げなどの大きな副作用が出かねない。

もちろん、これらの公企業が改革されるべきであるのは明らかだ。放漫な経 営と一部の行き過ぎた利益誘導など、直すべき部分は一つや二つではない。 だが、こうしたことは天下り人事などをやめ、責任専門経営体制を揃えれば、 相当部分を正すことができる。われわれは、民営化に先立って、そうした努 力をしなければなるまい。かと言って、民営化を全く議論の対象から除こう というのではない。ただ民営化だけに頼ってはならない。今こそ、他の改革 方案まで含み、全般的な公企業革新方案を利害関係者が頭をあわせて引出さ なければならない。一方、政府が解雇者の復職とストライキ主導者の司法処 理問題で柔軟性を発揮することは非常に重要だ。それでこそ、今回の労政妥 協の基調を継続させることができる。

http://www.hani.co.kr/section-001001000/2002/02/001001000200202271945002.html