政府は発電労組に対する弾圧を即刻中断し、国家基幹産業に対する民営化政策を撤回しろ!

発電労組のストライキ闘争を支持する 文化芸術団体共同声明書

ガス、鉄道労組と一緒にストライキに突入した発電労組のストライキ闘争が続 いている。発電労組全体労働者の94%に達する5000人あまりの労働者が、全国 的に散開してストライキを続けており、これに対して政府は「民営化撤回はも ちろん、その方向に対するすこしの修正も不可能だ」と言い、始終一貫して逮 捕令状の発付と公権力投入脅迫などの強硬姿勢だけを固執している。さらに、 発電産業の特性から、ストライキの長期化は該当産業の安全性、効率性などに 甚大な影響を与えざるをえないが、金大中政府と保守言論は、政府政策の問題 点と抑圧的態度の結果である、このような問題点をあたかも労働者の集団利己 主義の結果であるように歪曲、説破している。

現在、政府は2000年に国会を通過した民営化法案(電力産業構造改編促進に関 する法律)を基盤に、2001年に韓国電力の発電部分を6つの子会社に分割する作 業を終え、まもなく具体的な売却計画を用意して積極的に売却を推進するとい う立場を明らかにしている。そして、今回のストライキに対して「民営化は交 渉の対象ではない」、「今になって何を言うのか?」と対話自体を拒否してい る。

だが、政府のこのような主張と違い、これまで発電産業を含む国家基幹産業の 民営化に対して発電労組を含む多くの労働組合と市民社会団体は、これに対す る問題点を指摘して、共に議論することを一貫して提起してきた。むしろこの ような社会的要求に対し、最小限の社会的議論と合意も無く、盲目的な民営化 政策だけに固執してきたのが、まさに金大中政府自身だ。

さらに、金大中政府の宣伝と違い、1996年に市場原理を導入して電力自由化を 推進した米国のカリフォルニアでは、現在、電気料金の暴騰と停電事態、頻繁 な大事故など多くの副作用が表れている。これは、電力需要の増大と供給の不 足など、カリフォルニア電力産業が持っていた構造的な問題点を「無条件な」 市場論理の導入という誤った処方を下ろすことで解決しようとしたためだ。

また、韓国でも拙速に推進した民営化政策の副作用がすでに表れている。2000 年6月に民営化した安養富川熱併合発電所が、特別なサービスの改善無く、 2001年に2度にわたり暖房費を過度に引上げたことにより、地域住民等の反発 が加重している。

現在、金大中政府は発電産業の民営化で発生する社会的問題を隠蔽し、これに 対して問題を提起している発電労働者等の正当な団結権を不法として弾圧して いる。政府が自身の主張が本当に国家経済の発展に尽くすことだと考えるなら ば、発電労組との対話に積極的に応じるべきだ。そうではなく、政府が国民的 討論と合意無く盲目的に発電産業の民営化を推進すれば、今回のストライキ事 態の長期化は国民的批判に直面せざるをえないという事実を知らなければなら ない。

今回のストライキ事態の責任は、何の社会的討論と合意も無く、発電産業に対 する民営化を独断的に推進している金大中政府にある。さらに、発電労組スト ライキに対する金大中政府の抑圧的で閉鎖的な対応の過程は、事態をより一層 悪化させている。現在「国民を担保にしている」のは労働組合ではない。公企 業の民営化を通して発生する国民の負担の増加と安全に対する威嚇など「国民 の生と生存を担保としている」のはまさに政府だ。これに対し、文化改革のた めの市民連帯、スクリーンクォーター文化連帯、映画人会議、漫画連帯、韓国 独立映画協会、韓国民族芸術人総連合などの文化芸術団体は、労働者、民衆の 生存権と社会的公共性のためのストライキに賛同し、発電労組労働者を積極的 に支持し、政府の新自由主義民営化政策と労働者弾圧政策の早急な中断と反省 をまた一回要求するところだ。

ひとつ、金大中政府は発電労組に対する弾圧を即刻中断しろ!

ひとつ、金大中政府は国民的議論なく拙速的に推進されている国家基幹産業に 対する民営化政策を即刻撤回しろ!

ひとつ、政府とマスコミは発電労組のストライキに対する歪曲発言を即刻中断 しろ!

ひとつ、金大中政府は国民の政治、経済、文化的生活の質を奈落に落とす新自由主義政策を中断しろ!

1. 2.28文化改革のための市民連帯、スクリーンクォーター文化連帯、 映画人会議、私たち漫画連帯、韓国独立映画協会、韓国民族芸術人総連合 (以上かなだ順)

http://cham4.jinbo.net/maybbs/view.php?db=gong2&code=free&n=344&page=13