基幹産業汎国民対策委記者会見文

差し迫る電気供給中断事態! 政府は発電産業売却政策を即刻撤回しろ!

2月25日にストライキに突入した発電産業労働組合は、電力産業民営化(私有 化)政策の完全な撤回を要求して闘争している。発電産業労働組合は、電力 産業史上初のストライキに突入し、すでにストライキ4日目を迎えている。 発電産業労働者たちはまさに新しい歴史を記録しているのだ。

たった一人の宿直者だけを残してストライキに突入した発電所の数は数えき れず、まるで007作戦を彷彿とさせるソウルの上京作戦をはじめ、26日20時 を期して散開ストライキに突入しながらも、いままでにたった一人も離脱者 が確認されない程に鉄の団結力を誇示している。このような姿は何を意味す るのか! まさに発電産業労働者たちの売却政策撤回に対する断固とした意志 を見せるものであり、さらに国家基幹産業民営化(私有化)政策の反民主性と 反民族性に対する決然とした抵抗の意志なのだ。

電力の安定的・普遍的供給を担当してきた彼らが、仲のよい家庭の平凡な父 でしかなかった彼らが、今、さまよっている。発電所売却政策が撤回できな ければ絶対に現場に戻らないと言って、必ず売却政策を撤回させ、電力の公 共性を死守すると言って、公権力のものものしい目を避け、あちこちをさ迷っ ている。誰が彼らをこうさせたのか? 誰が彼らを街頭に追い出したのか? 誰 が史上初の発電産業ストライキを呼び起こしたのか?

2001年1月、カリフォルニアの停電事態に、ひとびとは寒さと恐れに震えな ければならなかった。カリフォルニアは、国家基幹産業である電力を民間会 社に売却し、金をもうけることに及々とした民間電力会社は、施設投資を減 らそうとしたのだ。結局、古くなった設備は止まってしまってしまった。こ れがまさに電力産業私有化(民営化)政策の実体だ。

発電労働者は今、電力大乱を招く売却政策に対抗して戦っている。電力会社 が私有化(民営化)されれば、民間の独占会社は談合して料金を引上げるのは 自明だ。途方もない費用と時間がかかる施設投資に金を払う民間会社は存在 しない。200%、300%の料金引上げは避けられなくなる。電気がなければ、一 日も生きられない。電力産業売却で、われわれは電灯をつけることを恐れる 世の中を迎えることにもなりかねない。発電労働者たちは値段が安く平等に 電気を利用する庶民の権利を守るために闘争しているのだ。

発電産業の労働者は、労働組合が結成されてから8か月が過ぎても団体協約 さえ締結できないなど、事実上、対等な当事者としての労働組合の地位がき ちんと認められていないい。電力産業民営化(私有化)政策撤回のために、4 年間闘争しているにもかかわらず、政府と会社側の徹底した無視と労働弾圧 に無力だった。

発電労働者たちが選択できる唯一の道は、ストライキ、ただストライキとい う道しかなかった。発電労働者の正当な要求を無視し、庶民の民生を踏みに じる政府の政策に対抗して、やむを得ずストライキを選択した。労働組合を 認め、発電産業売却政策を撤回しろ。政府が労働者と国民の声に耳を傾ける ことを切実に願う。金大中政府は、誰の政府だというのか!

国民のためのストライキだ。労働者と庶民のためのストライキだ。われわれ は、発電労働者が決して電力大乱を願わないと思う。政府が即刻責任を持っ て出てこなければ、電力大乱は避けられない。いつ電気が切れるかもしれな い風前の燈火の現実で、官僚主義に染まった会社側の無責任に、超国籍資本 と財閥等の利潤の論理に付和雷同する政府の無責任さに、もうこれ以上弄ば れるわけにはいかない。

もう一度、われわれ汎国民対策委は、労働者をストライキに追い出したのは、 まさに政府の無責任と安易にあることをはっきりと言う。鉄道ストライキと、 ガスのストライキが一段落しても、現在、発電労働者が相変らず全面的なス トライキを進めている。われわれは今、発電労働者の4日目の全面ストが、 いつ全面的な停電事態に発展するのかひやひやしている。

それなのに、政府当局と発電会社の経営陣は、実態を正確に知らせずに、事 態の深刻性を縮小させて国民を欺瞞している。われわれは政府当局に要求す る。すぐに発電ストライキの深刻な影響力を全国民の前に公開し、急迫した 対策を講じろ。そして、発電民営化の問題点と正しい解決方案を公開討論す るTV討論を実施し、国民的公論化を始めろ。

われわれは、ストライキにより、今後発生するかもしれないあらゆる結果の 責任は、労働者たちをストライキに追いやった政府当局と発電会社経営陣に あることを明らかにする。政府が代替人材を動員し、公権力を投入して、労 働者の正当な闘争を暴力で鎮圧するとしたら、これはこの国の未来を破局に 導く行為と言わざるを得ない。われわれは一層厳重に要求する。

政府は労政交渉を通した平和的事態解決に積極的に乗り出せ!

2002年2月28日 国家基幹産業民営化(私有化)及び海外売却阻止汎国民対策委員会

民主主義民族統一全国連合/全国農民会総連盟/韓国大学総学生会連合/全国貧 民連合/韓国青年団体協議会/全国女性農民会総連合/民主労働党/民主化のため の全国教授協議会/民主社会のための弁護士の集い労働委員会/民主言論運動連 合/カトリック正義具現全国連合/全国仏教運動連合/キリスト市民社会連帯/永 登浦産業宣教会/礼装民衆教会布教連合/全泰壹記念事業会/全国労働団体連合/ 全国労働運動団体協議会/労働人権会館/労働者の力/労働組合企業経営研究所/ 韓国労働社会研究所/韓国労働理論政策研究所/韓国非正規労働センター/外国 人労働者対策協議会/社会進歩のための民主連帯/全国学生代表者協議会(準)/ 全国学生連帯会議/全国学生会協議会/健康権実現のための保健医療団体連合 (準)/保健福祉民衆連帯/教育対策委/文化改革市民連帯/民族の精気守護協議会 /社会党/進歩教育研究所/青年環境センター/ソウル中部地区民衆連帯準備会議 /汎民連南側本部/民族和解自主統一協議会/統一広場/文化改革市民連帯/21世 紀進歩学生連合/みな一緒に/韓国労働組合総連盟/全国民主労働組合総連盟

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