２月２５日から始まった韓国の公共部門３社（ガス・鉄道・発電）の労働組合の民営 化阻止ストは、２５日午後にガス公社労組が、２７日早朝に鉄道労組が、それぞれ労 使妥結し、残る民主労総傘下の韓国発電産業労組が民営化阻止の旗を掲げて、ストを 続行中です。

金大中政権は民営化方針は変えず、スト主導者と背後操縦者、積極加担者に対しては 逮捕、厳罰、損害賠償に訴えるとしており、妥結したガス・鉄道の２労組も含め、今 後の成り行きが注目されます。

民主労総は、発電労組を孤立させないためのさまざまな対策を講じています。 以下、インターネット新聞『民主労総通信』第９号(2002.2.27)からの翻訳で、民営 化阻止ストのその後の状況をお伝えします。

(転載歓迎、重複御容赦を）

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●鉄道労組交渉妥結、現場復帰を宣布！ 　発電労組交渉決裂、散開闘争に突入！

−鉄道労組のキム・ジェギル委員長は２月２７日午前７時に交渉妥結を宣布して、午 後３時に現場復帰の指針を下した。

−発電労組は２月２６日夜９時から５００余個の散開チームを編制して散開闘争に突 入した。

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●発電労組、散開闘争の経過と現況

−発電労組はソウル大への進入後、２月２５日から鉄道労組の先妥結、発電労組の孤 立闘争の状況に対する対策論議が進められてきた。玉砕闘争、散開闘争の２通りの闘 い方が論議された結果、散開闘争(訳注：組合員が拠点に固まるのではなく、何名か のチームごとに拡散して闘いを継続する戦法）に決定し、２月２６日、９人１組、５ ００余個の組に編制して、散開闘争に突入した。

−発電労組委員長は発電所の売却問題が解決されない限り、決死的闘争を展開すると 決然とした意思を明らかにした。

−散開闘争に突入した発電労組の組織力が瓦解されなければ、スト突入後１週間（今 後４〜５日）で、ストの実質的な効果が現われてくるだろうと労組は判断している。

−２月２６日夜まで、公共連盟（訳注：発電労組の上部組織）の労使交渉、民主労総 の労政交渉が進められ、発電所の売却撤回（売却時の労使合意）、組合専従者の賃 金、解雇者復職問題が主要な争点として残ったが、政府と会社側が売却問題に対して 拒否したために、交渉が進展されなかった。

−２月２７日１１時から交渉を再開する

−鉄道労組：鉄道労組委員長が２７日７時をもってスト撤回、２７日１５時までに現 場復帰することを命令

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●現闘争局面の特徴

−２月２５日から開始された国家基幹産業３社のスト闘争、そして民主労総の連帯ス ト闘争は、２月２６日を起点に新たな局面に入った。鉄道・ガス労組の妥結以降、唯 一残った発電労組は、公権力の弾圧による強制解散や労組の自発的闘争水準による解 散ではなく、非常に積極的な闘争戦術としての散開闘争に突入したのだ。

−これは、発電労組の組織力の絶対的な変数となった。政府としても公権力による弾 圧が、事実上、簡単ではない状況になった。

−したがって今後の対策の核心は、散開闘争を展開している発電労組の組織力の維持 強化を最大限支援することになるだろう。

−そして発電産業労組組合員たちは現在、三々五々、散会し、堅固に闘いを展開して いるが、家族たちは会社側とマスコミに対して無防備の状態で放置されている。この 家族たちに対して闘いの意味を繰り返し考えてもらい、家族たちの応援と呼応があっ てこそ、今回の闘争が大きな犠牲なく勝利できることを急いで知らせなければならな い。さらに家族対策委員会を構成して、家族が組織的に動くことで会社側の妨害策動 を未然に防止するようにしなければならない。また、民主労総の地域本部で主管し て、地域内で動員可能な力量を最大限動員し、発電産業労組の闘争を支持・支援し援 護するための集会を開催し、地域内の友好的な世論を醸成していく。

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●発電労組スト死守闘争指針

　民主労総は２月２７日に緊急常任執行委員会を招集して、鉄道労組妥結、発電労組 の散開闘争突入に対する状況判断を行ない、今後の闘争指針を決定した。

１）発電労組闘争の中心強化

−散開闘争の状態で、組合員たちの闘争の求心は委員長のいる明洞（ミョンドン）聖 堂（訳注：ソウルの中心街にあるカトリック教会。聖域であるため、公権力も立ち入 りできない。歴史的に反政府闘争の拠点になってきた）である。明洞聖堂の籠城闘争 が強化されなければならない。

−このため、民主労総は明洞聖堂に発電労組闘争支援状況室を設置して、役員１人と 実務陣を配置する。

２）発電労組状況室の強化

−会社側と政権の懐柔・脅迫攻勢に対応するためには、５００余個の散開チームに対 する連絡が円滑に行なわれなければならない。

−このため、発電労組自体の連絡体系のほかに、民主労総は事務室に発電労組闘争状 況室を設置・運営し、公共連盟状況室、明洞状況室と緊密に結合する。 このための実務的支援：電話などの通信支援

３）民主労総の各地域本部は、発電労組状況室を設置して、発電労組組合員たちの散 開闘争を支援する。

−各地域の発電所近所で集会および宣伝戦を繰り広げる。

−家族対策委の構成を積極的に支援する。

４）支援訪問および闘争基金の伝達

−このために、ソウル地域の全単位労組は毎日夕方７時に明洞聖堂の支援訪問を組織 する。

−すべての単位労組は可能な闘争基金を募金し、発電労組に伝達する。

５）集会闘争

−２月２８日１４時、公共連盟集会（宗廟公園）に首都圏幹部・常勤幹部は最大限結合。

−３月２日（土）１３時、世宗文化会館後ろ、民主労総集会に首都圏組合員参加

６）広報

−市民に対する広報物制作：ソウル地域配布 　　各地域は転送された文案をコピーして使用

−全組織（単位労組を含む）は、発電労組闘争の支持声明書を発表（インターネットを通じて）

−全連盟組織（単位労組を含む）は『ハンギョレ』（訳注：新聞）に広告を掲載

７）緊急産別代表者会議の招集：２月２７日１９時、ヒャンリン教会

−発電労組支援の件

（以上）