編集2002.02.27(水)08:24

鉄道ストライキ妥結の背景と影響

長期化しかねなかった鉄道労組のストライキが26日の明け方、ストライキ突 入から二日で妥結したのは、労使ともストライキが長くなると共倒れになり かねないという危機意識を反映したものと見られる。 特に、史上初の国家基幹産業同時ストライキで国民の不便ばかりか、国家経 済や対外信任度にまで悪影響を及ぼす状況で、労組側は政府の法と原則にと もなう強硬対応の方針と非難の世論に押されて、急いで交渉を妥結させたも のと見られる。

去る25日の明け方、大方の予想に反する三労組の同時ストライキ宣言は、昨 年の秋から鉄道、発電、ガスなどの三労組が「民営化阻止」という共同の目 標を建てて共同闘争本部を稼動させる強固な連帯の枠組を維持してきたこと が大きな力になった。

ここに組合員2万3千余名に達する鉄道労組を率いる韓国労総と民主労総の李 委員長、事務総長までが乗り出し、競争的に労政直接交渉を要求する等、積 極的に支援活動を行なったのもストライキを現実化させることに少なからぬ 影響を及ぼした。

このような雰囲気に励まされてストライキを敢行したものの、政府が即刻、 労組委員長をはじめ、執行部に対して逮捕令状を取る等、「法と原則による 強硬対応」で一貫し、執行部はうろたえ始めた。

ストライキ初日の25日の夜には、労働界は交渉をしようと水面下の接触を模 索したが、むしろ政府や使用者側はストライキ非常対策に神経を使うばかり で交渉には余裕を持って臨む立場を見せたことが知らされた。

また、国民の不便と物流大乱による国家経済の被害、対外信任度下落など、 非難の世論が沸騰し、あげくの果てに労組幹部ばかりか労組員の間でストラ イキにともなう民事・刑事上の責任を負わされかねないという不安感が広ま る状況に達した。

政府もストライキ突入以後、原則的な強硬論を繰り返すだけで、国家基幹産 業が初めての同時ストライキに至るまで、民営化関連の担当部署が過度に安 易に対応したと非難された。

このような状況が噛み合い、結局ストライキ突入から一日後の26日午前、労 組側の交渉権を委任された韓国労総と鉄道庁側が本格的に交渉を再開、27日 の明け方に中心的な争点を妥結させた。

今回のストライキは、鉄道労組側に今後少なからぬ負担として作用するもの と見られる。

何よりも、ストライキの動力だった民営化問題に関して、合意書に「労使が 鉄道産業の公共的発展に共同で努力する」として鉄道の公共性を明示したも のの、ストライキの過程でむしろ民営化は避けられない大勢だという事実を 確認させた形になった。

また、25日の明け方、ストライキ突入当時の中心的な争点だった解雇者復職 問題も、「韓国労総委員長、労使政委員長、鉄道労使が主体となって来る9 月末以前に合意処理」するようにしたものの、25日の明け方、ストライキ突 入当時の要求事項だった「解雇者58人復職」の要求と比較すると、大幅に後 退したと見られる。

ストライキのたびに慣例のように繰返されてきた労組幹部に対する告訴告発 の取下げなどに対する善処の約束が、今回の合意文では完全に抜け、逮捕令 状が発付された組合幹部に対する司法処理も避けられないものと見られる。

しかも昨年の大韓航空操縦士労組のストライキで見られたように、使用側が ストライキによる損失を保全するために労組財産や執行部個々人の財産を仮 差押さえする等の後続措置も予想される。

合意書に対する組合員の賛否投票が否決された場合、執行部が再構成される 等の過程で、現執行部と過去の穏健勢力との労労摩擦も一部で憂慮されている。

労働界のある人士は、「民営化撤回問題は交渉対象ではなく、三組二交替制 などの勤労条件改善事項は積極的に受け入れるようにした政府の原則に基づ き、交渉が決着した」と話した。

イソンハン記者(ソウル=連合ニュース)

http://www.hani.co.kr/section-005100008/2002/02/005100008200202270824001.html