編集2002.03.20(水)18:39

“発電労組25日までに復帰しなければ全員解任”

発電、労政破局の憂慮 - 労組執行部ハンスト

政府と発電会社はストライキ一か月目になる来る25日までに業務に復帰しない発電労組員は全員解任することに決定し、発電民営化をめぐる労政の摩擦が破局に駆け上がっている。

発電会社社長団は20日の午後、政府果川庁舎産業資源部で記者会見を開き、「最終時限の25日午前9時までに復帰しない組合員に対しては例外なく解任する予定」という最後通牒を発表した。

社長団は「未復帰組合員は釈明の可否に関係なく解任し、今回解任されれば復職も許されない」と釘を刺した。

社長団はまた、これまでに計648人を業務妨害罪と労働関係法を根拠に警察に告訴したことに続き、今後は電気供給業務妨害及び電気事業法違反などで追加告訴する方案を検討することにした。

これと共にストライキ主導者級でなくとも未復帰者全員の給与及び退職金を差し押さえ、解任者のうち告訴対象者は、個人不動産まで仮差押さえをする方案を推進するようにした。

発電会社側は、現在の復帰率が変化しなければ、既に解任された197人でなくとも追加解任対象者が3945人に達すると把握した。 これに対してイホドン発電労組委員長など発電労組執行部40人あまりはこの日の午前、ソウル明洞聖堂で記者会見を開き、“会社と政府は平和的解決のための最小限の努力も拒否したまま労組を武力弾圧している”とし“ストライキ事態が終了になる時まで無期限ハンストに入る”と明らかにした。 一方、前の日の経済・経営学者102人に続き、金晋均(キムジンギュン)ソウル大教授、チョヒヨン聖公会大教授など社会学者43人もこの日、発電労組ストライキと関連した声明を出し、発電産業民営化留保と発電労組との誠実な対話を政府に要求した.

パクスンビン、チェヒェジョン記者sbpark@hani.co.kr

http://www.hani.co.kr/section-004000000/2002/03/004000000200203201839023.html