題目 テトラパックの不当な工場閉鎖に抗議する人権団体連席会議声明書
著者 KHIS
日付 07-05-11 17:11
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人権団体連席会議

大層平和人権芸術祭委員会/拘束労働者後援会/光州人権運動センター/タサン 人権センター/対抗地球化行動/同性愛者人権連帯/文化連帯/民主化実践家族運 動協議会/民族民主烈士犠牲者追慕(記念)団体連帯会議/民主社会のための弁護 士の会/民主主義法学研区会/釜山人権センター/仏教人権委員会/貧困と差別に 抵抗する人権運動連帯/社会進歩連帯/新しい社会連帯/アジア平和人権連帯/ 安山労働人権センター/エイズ人権集いナヌリ＋/外国人移住労働者対策協議会 /蔚山人権運動連帯/円仏教人権委員会/移住労働者人権連帯/人権と平和のため の国際民主連帯/人権運動サランバン/障害と人権足の裏行動/ 障害児権益問題 研究所/全国障害者差別撤廃連帯(準)/全国不安定労働撤廃連帯/全北平和と人 権連帯/戦争のない世の中/進歩ネットワーク センター/天主教人権委員会/平 和人権連帯/韓国教会人権センター/韓国DPI(韓国障害者連盟)/韓国性的少数者 文化人権センター(全国37人権団体)

発信:人権団体連席会議(全国37人権団体)
受信:貴報道機関社会部
題名:人権団体連席会議声明発表(計2枚)
日時:2007年4月28日(土)
担当:ナ・ヒョンピル(国際民主連帯、02-736-5808)、ソン・サンヨル(人権団体連席会議運営スタッフ、017-299-5968)

〈人権会議声明〉

テトラパック コリアは不当な工場閉鎖決定を即刻撤回して労働者たちの生存権を保証しろ!

世界化時代、多国籍企業の横暴は国際社会で陳腐な話になって久しい。資本が ただ利益のために全世界をひっかきまわし、労働者たちはある日突然、雇用を 失う空しさを、あきらめて受け入れることを強要される時代だ。正当な労働者 の権利が利己主義と罵倒される韓国社会で、今日また多国籍企業の不当な横暴 により踏みにじられる労働者の絶叫が私たちをつらくする。

スウェーデンに本社をおく世界的な企業、テトラパックは1988年に韓国に進出 した後、21年間黒字を出していたが、突然製品の品質を問題にして一方的に工 場を閉鎖すると通知してきた。年平均1200億ウォンの黒字を記録してきた企業 が突然生産を中断するなど、常識的に納得するのは難しい。会社側の主張のと おり、品質に問題があるのなら、これまでの黒字はどう説明するのだろうか? 熟練した労働でテトラパックの利益の創出に貢献した労働者は、会社への貢献 を評価されるどころか、長期勤続によって賃金の負担を高める存在と見なされ、 雇用を失うというとんでもない現実に直面させられている。

テトラパックが自ら掲げているように、さまざまな社会貢献により尊敬される 企業と評価されながら、こうした基本的な労働者の権利を弾圧していることを われわれはさらに憂慮する。スウェーデンに代表される北ヨーロッパの企業は、 相対的に新自由主義に追従する英米圏の企業と比べ、企業の社会的責任を強調 してきたという点を考えると、利益の前でその野蛮性を表わす資本主義の本質 をわれわれは再び目撃している。

さらにあきれることは、保守言論がこの問題をめぐり、強固路線労組の無理な 賃金引き上げ要求で外国資本が撤収する事例だとしている点だ。社会貢献する 企業は天使、自分たちの基本的な権利を要求する労働者は悪魔と描写する低劣 な保守言論の視点を見て、国際的に尊敬される企業がなぜ韓国では堂々と労働 者の人権を侵害するのか、その理由が分かる。不当に取得した利益でノコノコ と社会に貢献するという寄付が、企業の社会的責任でなく、労働者の基本的人 権を尊重することが尊敬される企業の条件であることを各種の国際人権基準は 明確に明示している。

労働争議中は労働者を解雇できないというOECDガイドラインの例をあげるまで もなく、テトラパックは彼らの行動が国際人権基準に符合しないことを明確に 知っているだろう。人権団体連席会議は今もテトラパックが彼らの偽善を暴露 する前に、不当な工場閉鎖を撤回することを要求する。国内の保守言論と政府 も、自分たちが望む先進国らしい基準で労働者の権利の要求を考えるよう要求 する。韓米FTAを締結したり強固路線労組と書き立てることで、先進国になれ るのではない。なぜ韓国では多国籍企業が思いきり労働者の人権を無視できる のかという点を振り返り、反省しなければならない。

2007年4月28日(土)

人権団体連席会議

大層平和人権芸術祭委員会/拘束労働者後援会/光州人権運動センター/タサン 人権センター/対抗地球化行動/同性愛者人権連帯/文化連帯/民主化実践家族運 動協議会/民族民主烈士犠牲者追慕(記念)団体連帯会議/民主社会のための弁護 士の会/民主主義法学研究会/釜山人権センター/仏教人権委員会/貧困と差別に 抵抗する人権運動連帯/社会進歩連帯/新しい社会連帯/ アジア平和人権連帯/ 安山労働人権センター/エイズ人権の会ナヌリ+/外国人移住労働者対策協議会/ 蔚山人権運動連帯/円仏教人権委員会/移住労働者人権連帯/人権と平和のため の国際民主連帯/人権運動サランバン/障害と人権足の裏行動/ 障害児権益問題 研究所/全国障害者差別撤廃連帯(準)/前国不安定労働撤廃連帯/全北平和と人 権連帯/戦争ない世の中/進歩ネットワークセンター/天主教人権委員会/平和人 権連帯/韓国教会人権センター/韓国DPI(韓国障害者連盟)/韓国性的少数者文化 人権センター(全国37人権団体)

原文

翻訳/文責:安田(ゆ)

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Created byStaff. Created on 2007-05-24 08:38:55 / Last modified on 2007-05-24 19:15:38 Copyright: Default