権永吉、「非正規雇用連帯で1千万雇用安定」

非正規職問題の解決に『雇用公共概念』を提案

民主労働党の権永吉大統領選候補は10月31日、労働時間短縮によるワークシェ アリング、下請け企業労働者に元請企業の超過利潤を配分する元下請利潤共有 制などの『非正規雇用連帯』を提案し、「任期内に非正規職の規模を半分に減 らし、1千万雇用安定時代を開く」と発表した。

権永吉候補はこの日、蔚山市ホームエバーの前で記者会見を行い、非正規職問 題の解決方案について「雇用は社会的権利であり、雇用は国家の義務であるこ とを明示する『雇用公共概念』を確立する」と話した。

権永吉候補は、△『正規職雇用原則と非正規職例外的許容』等を骨子とする非正 規法の全面再改正、△大企業の利益負担金等による年間3兆ウォン以上の『正規職 転換期金』用意で、執権5年間に400万人以上を正規職に転換すると約束した。

また、公共部門150万など、300万の良質の雇用創出、農業150万・自営業100万 など、400万の雇用雇用維持で、計1千万の安定した雇用を提供できると明らか にした。

『非正規雇用連帯』公約では、△労働時間短縮によるワークシェアリング(年間 200時間以上の労働を禁止する労働時間上限制の実施)、△団体協約効力の拡張、 △元下請利潤共有制、△低所得非正規職社会保険割引を方案として提示した。

権永吉候補は、「未組織非正規職労働者に団体協約を拡張適用すれば、最低 150万人の労働者に13%ほどの賃上げ効果を上げられる」と伝えた。続いて、 「年金死角地帯に置かれている低所得階層、非正規労働者の保険料を割引き、 上位階層の保険料は累進的に値上げする『健康保険・国民年金保険料割引・累 進制』を導入する」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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