民主労働党「民衆選挙戦制再推進」案件を電撃上程

中央委員7人が現場発議...26日の中央委で波紋が起きるか

イ・ユノン記者 sisyphus＠jinbo.net / 2007年05月23日18時18分

5月26日開かれる民主労働党の党中央委員会で、民衆参加選挙戦制(民衆選挙戦制) を再推進するために党大会を再招集するという案件が、23日に電撃上程された。

この日の午前、民主労総と全国農民会総連盟(全農)所属委員および京畿東部・ 光州地域委員7人は「民衆選挙戦制実施のための2007年6月中の臨時党大会招集 を決議してくれ」という内容を中央委員会案件で提出した。民主労働党の党規 によれば、会議開催日の3日前に中央委員5人以上の署名を集めれば発議要件が みたされ、案件として上程できる。

代表発議した金属労組のチャン・ウォンソプ光州支部組合員は「最高委員会が 責任をもって発議するのを待っていたが、最終的に否決されたという知らせを 聞き、案件を上げた」と趣旨を説明した。党最高委員会は22日に表決で、民衆 選挙戦制を中央委員会の案件として上程しないと最終決定した。

チャン・ウォンソプ組合員は「3月の定期党大会で否決された開放型選挙戦制 と違い、民衆選挙戦制は民主労総をはじめ全農、全国貧民連合(全貧連)等、 排他的支持団体会員に党大統領選候補選出の選挙権を付与する案」とし、 「民衆選挙戦制は大統領選挙の時期の階級投票戦略に対する確固たる担保で、 党のアイデンティティーと階級的基礎を強化する路線を実現する問題と考えな ければならない」と主張した。

彼らが在籍委員の10%に当たる署名を集めれば、26日の中央委員会当日に案件 を上程できる。当日、問題なく条件に充足する署名を集め、中央委員会で民衆 選挙戦制議論を進めるという観測が支配的だ。

一方、党内で反対の立場を持つ意見グループが民衆選挙戦制再推進に正面から 反対する計画と言われ、26日の中央委員会での議論が予想される。左派指向の 意見グループ「前進」のキム・ジョンチョル執行委員長は、「すでに党員の直 接選挙制で大統領選候補を選出することに決めたのに、党の根幹を揺るがして 議論を試みるのは容認できない」とし、「総合的に対応する方針で、26日の 中央委員会の前に具体的な対応方式を最終決定する計画」と伝えた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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Created byStaff. Created on 2007-05-29 06:14:50 / Last modified on 2007-05-29 06:14:51 Copyright: Default