本文の先頭へ
LNJ Logo 韓国:釜山APEC、海外反世界化活動家に入国禁止措置
Home 検索
 




User Guest
ログイン
情報提供
News Item 20051102bhk
Status: published
View


海外の反世界化活動家998人、入国禁止の危機

警察庁、 「該当国で不法の経歴がある人に禁止措置」

ラウニョン記者 hallola@jinbo.net

釜山APEC首脳会議の開催日が近づくにつれ、さまざまな事件が発生している。 授業指導案を上げた全教組釜山支部には、時ならぬ「鎖国教育」と「教師資質」 の論争が行われている。今日(2日)は警察庁による「各国の反世界化活動家に 対する立入禁止措置を取った事実」が明らかになった。

警察庁外事1係の金スヨン警部補の説明によれば「APEC成功開催のために、警 察庁はAPEC会議の準備を続け、類似の国際行事のケースを調べて色々な例を考 慮してきた。NGO、反世界化活動家により会議が失敗に終わったシアトル会議 や、多くのデモが行われたダボス・フォーラム会議などのような事態の再発を 防止するために、1年間資料を集めてきた」と明らかにした。これは警察庁の 独自調査ではなく、韓国に入国する可能性などについて各国の該当情報捜査機 関からの資料により、その人についての指向を収集して判断したもの」と説明 した。

金スヨン警部補は「APEC国際会議の成功開催のため、特に不法であるか、該当 国で不法と認められた人々、例えば立件された経験がある人々を対象に、その うち過激もしくは指向が激しいとされる人についての決定」と強調した。

現在、警察庁は各国家で処罰の経歴がある外国人活動家と約20団体の998人に 対し入国禁止を要請し、入国可否の判断は法務部の権限事項になる。法務部は 出入国管理法に基づき、許可、不許可の判断をする。入国不許可となった場合、 彼らは19日まで韓国に入国できない。

また警察庁は、名簿の公開については、個人が悪いとか責任を問うものではな いため、「個人情報を保護するという意味で公開は不可」と明らかにした。

これに対してAPEC反対国民行動のアンギョンジュ活動家は「反世界化活動家に 対する入国禁止措置は、集会・デモの自由を侵害するもの」と語った。さらに、 最近APEC会議をめぐって起きている事態について、APEC反対ブッシュ反対国民 行動は、11月3日(木曜日)に『APECを正しく知る授業関連全教組弾圧および海外 参加者入国禁止糾弾記者会見』を開催する予定だ。

2005年11月02日17時33分

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンス:営利利用不可・改変許容仮訳)に従います。


警察、APEC反対デモに源泉封鎖方針

市民団体「国辱ものの非民主的措置」と反発

2005-11-02午後5:24:38

警察は釜山、アジア太平洋経済協力体(APEC)首脳会議期間中、これに反対する 集会を源泉封鎖する方針だ。

警察庁はAPEC首脳会議を控え、反世界化デモで各国家で処罰された経歴がある 約20の市民団体に所属する外国人998人に対し、法務部を通じて19日までの 入国禁止措置を取ったと2日明らかにした。

彼らの名簿は、警察が海外情報を収集した資料を基礎に作成したもので、国際 的なテロの危険が高まっている中で開催されるAPEC首脳会議期間中、奇襲的な 不法デモや暴力デモを防ぐためだと警察は説明した。

警察は「『大韓民国の利益や公共の安全を害する行動をする恐れがあると認め られる相当な理由がある者』に対する入国禁止を規定した出入国管理法に基づ き、法務部に入国禁止を要請した」とその根拠を明らかにした。警察はまた、 APEC会議に反対する集会やデモを行う可能性が高い団体に所属する外国人398 人の名簿を自主的に作成し、彼らとその一行が入国すれば、出入国管理所から 入国の事実の通報を受けて各地方庁に送り、国内での活動状況を注目すること にした。

国内約50の市民社会団体が連合したAPEC反対国民行動は、会議が開かれる18日 〜19日に釜山でAPEC反対汎国民大会を開く予定で、香港、インドネシア、日本、 フィリピンなどの外国の市民団体代表者もこの大会に参加すると発表した。

警察は、これら398人とその一行が入国した時と、APEC会議反対デモに参加し た時は「韓国滞留期間中、集会やデモなど滞留資格以外の活動が禁止されてい るので、韓国法に違反すれば刑事処罰、強制追放があり得る」という案内文を 4ケ国語で配布する方針だ。

こうした警察の「反APEC」集会とデモの源泉封鎖の方針に対し、関連団体は国 際的に非難されかねない非民主的な処置だとして反発している。

観光目的で入国した日本人観光客が、しばしば日本大使館前の水曜集会に参加 するように、不法デモでなければ外国人でも国内で集会とデモの自由を保障す ることが民主主義の基本原理に合うという主張だ。

APEC・ブッシュ反対国民行動のキムオジン・チーム長は「入国禁止『ブラック リスト』を作ったことは、国際的な恥さらしだ」とし、「人を傷付ける凶悪犯 やテロ容疑者でもないのに、彼らの入国そのものを防ぐのは非民主的だ」と話 した。

連合

原文

翻訳/文責:安田(ゆ)


Created byStaff. Created on 2005-11-03 00:09:45 / Last modified on 2005-11-03 00:17:25 Copyright: Default

関連記事キーワード


釜山APEC/香港WTO関連記事
このページの先頭に戻る

レイバーネット日本 / このサイトに関する連絡は <staff@labornetjp.org> 宛にお願いします。 サイトの記事利用について