仁川空港カート労働者「常時持続業務なのに正規職になれない」

仁川空港非正規職労働者、文大統領との面会を要求してデモ行進開始

［出処:公共運輸労組資料写真］

仁川空港カート運営、送還控室の労働者が政府に公共部門の正規職転換政策をきちんと実施しろと要求した。 仁川空港非正規職正規職転換政策から排除された彼らは 下請企業を転々としながら不安な雇用形態を続けている。

民主労総公共運輸労組仁川空港地域支部は6月4日午後、 国会正門の前で記者会見を行って 「常時持続業務なのに正規職転換から排除された労働者の早急な正規職転換を要求する」とし 「今後も常時持続業務は正規職雇用を原則とする法を制定しろ」と明らかにした。

仁川空港地域支部カート分会のキム・ヨンジェ組織局長は 「政府正規職転換ガイドラインが定める 『1年9か月以上勤務、今後2年以上維持される雇用』なので当然正規職の対象だと考えたが、 用役事業で金を稼ごうとする業者の立場だけを聴取し、 賃貸広告業という契約形態を理由として労使専協議から排除された」とし 「同じ仕事をしている金浦空港のカート労働者はすでに正規職転換された状況なのに、 正規職-非正規職差別はたくさんあるが 金浦空港-仁川空港カート差別があるとは夢にも思わなかった」と話した。

［出処:公共運輸労組資料写真］

仁川空港カート労働者は仁川空港公社-チョノン-ACSの順につながる多段階下請の非正規職で、 新型コロナの被害にも脆弱な労働者たちだ。 この1年間は雇用維持支援金を受け取ってやっと雇用を守ってきたが、 新しい下請企業が入る6月からは雇用維持支援金が切れる状況に置かれている。 雇用維持支援金は「生産量と売上額の減少」が条件だが、 新しい業者は生産量と売上額を比較する事業期間がないからだ。

仁川空港地域支部送還控室分会のキム・ヘジン分会長も雇用不安を訴えた。 キム分会長は「新型コロナ以後、 元請のAOCは運営費用削減のために送還控室の人員60%を減員した」とし 「今も毎月繰り返される追加の人員削減で雇用危機を切実に感じていて、 これまで無給休職などですでに生計の危険は限界に至り、絶望的な状況」と伝えた。

キム分会長によれば、送還控室42人のうち23人が昨年4月から無給休職中で、 19人の労働者が24時間働いている。 また、無給休職の長期化で職員は金融圏からの融資が拒絶されて生活に苦しむなど、 周辺の助けでやっと生計をたてている。

仁川空港地域支部のクォン・オサン副支部長は 「われわれは用役業者ではないのに落札率を適用される。 落札率の廃止と交代制改編こそ、差別を撤廃して公正な労働環境、 公正な社会を作る方法だ」とし 「 「不合理で、不公正、不公平な労働現実を政府が、国会議員の方らが、 正してほしい」と頼んだ。

仁川空港の労働者は政府の公共部門非正規職正規職転換政策の問題点を指摘して 文在寅(ムン・ジェイン)大統領との面会を要求している。 6月1日に仁川空港を出発して青瓦台まで徒歩デモ行進を続けている。 6月5日には青瓦台の前では記者会見を行って大統領と面談を要請する計画だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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