裁判所、セウォル号の真相究明を要求した市民に相次ぐ有罪判決

「文在寅政府の司法府が朴槿恵政権の『じっとしてろ』要求に正当性を付与」

セウォル号惨事の真相究明を要求し、責任者を処罰しろと声をあげた市民に対する弾圧が 朴槿恵(パク・クネ)政権に続く文在寅(ムン・ジェイン)政府でも続いている。 最近、司法府はセウォル号惨事1周年集会を主導した二人の活動家と セウォル号時局宣言に参加した全教組の組合員に立て続けに有罪を宣告した。

3月25日、大法院はセウォル号惨事国民対策会議共同運営長だった キム・ヘジン、パク・レグン(パンネグン)二人の活動家に 集会および示威に関する法律違反、 特殊公務執行妨害致死傷などの容疑を適用して最低懲役2年、執行猶予3年の重刑を確定した。 4月2日には春川地方法院江陵支院第1刑事部が セウォル号惨事当時、時局宣言に参加した江原地域教師6人に対する控訴審宣告公判で 罰金100万ウォンの宣告猶予判決を下した。 1審の無罪判決を逆転する判決だった。

セウォル号惨事について真相究明を要求した人々の有罪判決が続き、 市民社会も反発している。 「本当に責任を負うべき人がいるのに、 なぜ無実の市民がまた犠牲になるのか」と問い、司法府の決定を糾弾しているのだ。

4・16セウォル号惨事家族協議会など73の団体は4月13日、 ソウル市光化門広場記憶館の前で記者会見を開き、 セウォル号惨事真相究明運動に対する有罪宣告を糾弾した。 彼らは今後、判決の問題を提起し続けてセウォル号惨事の完全な真相究明と責任者処罰のために 遺族と最後まで連帯すると明らかにした。 全国不安定労働撤廃連帯のキム・ヘジン常任執行委員、 人権財団サラムのパク・レグン所長、 全国教職員労働組合のイ・ミンソン正しい教育室長など3人の当事者も 記者会見に参加した。

有罪判決当事者「司法府判決はセウォル号真相究明運動の否定」

キム・ヘジン活動家は 「あなた方の追慕は追慕ではなく事前集会だったと言う裁判所は、 本当の追慕と哀悼が何かわからない。 セウォル号だけでなく、すべての災害惨事で追慕と哀悼は真相究明と責任者処罰要求だ。 純粋な追慕は存在せず、追慕と集会デモが区別されていない」とし 「大法院が承認した高等法院判決には法を守り平和に集会デモをすべきだとあるが、 政府がこうしたことを言いたいのなら法と秩序が皆に公平に行使されるという信頼が前提だ。 平和にデモしても私たちの声が聞こえるという信頼がなければならない。 だが警察は当時、6重の車壁を作り、声を閉じ込めたではないか。 遺族に対して催涙液混じりの放水をして、献花行列を遮ったりもしたのに、 警察と裁判所が平和集会を云々できるのか。 その当時、多くの市民は政府が決めた遵法の枠組みを超えてもまともな特別法を作ることを願い、 それが追慕と哀悼の方式だった。 今回、大法院で有罪判決を受けた私たちは、不法集会と規定されることを恐れず、 市民の声を集めて空間を開いた人々だ。 不法を恐れなかったが、ようやく勝ち取った市民の権利をまた後退させる大法院判決まで受け入れることはできない」と話した。

キム・ヘジン活動家は執行猶予を条件とする社会奉仕命令120時間に対しても強い遺憾を示した。 キム・ヘジン活動家は「社会奉仕そのものが悪いとは考えないが、 贖罪を名分として裁判所が賦課するのはセウォル号集会に対する侮辱」とし 「むしろ反省して贖罪するべきは市民に催涙液と放水銃を撃った政府」と指摘した。

パク・レグン活動家も今回の大法院判決に対して 「現場も知らず、現実も知らず、どんな過程を経て1周年追慕大会が開かれたかもしらず、 警察の主張だけを受け入れた判決」だとし 「今回の判決は決して承服できない」と批判した。

パク・レグン活動家は 「惨事1周年当時の状況がどうだったのかを振り返る必要がある。 政府が特別法を無力化する施行令を発表して、 遺族が光化門のまさにこの場所で野宿座り込みに入った。 そしてでたらめな施行令の廃棄とセウォル号の完全な引揚げを要求した。 さらにもうひとつの要求は遺族を強情っ張り、死体を悪用していると罵倒しないということだった。 ところが何日か経って政府が報道資料を出し、 檀園高校学生、教師たちがとんでもない補償をもらうと言い、 マスコミに書き立てられた。 50人を越える怒った遺族ここで断髪して安山に行き、 焼香所の遺影を引き出して胸に抱き、喪に服して1泊2日のデモ行進をしてここに到着した。 その時、朴槿恵政権は セウォル号に関するどんな行事も合法的に認めなかったが、 李明博政権が竜山惨事に関連する追悼行事を源泉封鎖したのとまるで同じだった。 市庁広場で集会を開き、光化門焼香所にきて、花1本を置きたくてもそれを防いだ。 怒った市民が車壁を突破して遺族と会ったことがセウォル号惨事1周年のでき事だ」と説明した。

全国教職員労働組合のイ・ミンソン正しい教育室長も、 全教組の組合員が数年間セウォル号に関する裁判で苦しんでいると証言した。 イ室長によれば、2014年5月に青瓦台ウェブサイト自由掲示板に時局宣言を掲示したことを始め、 3回にわたって政権退陣と真相究明を要求した教師242人が教育部告発で4年間裁判を続けていたり、有罪を宣告された。 彼らには政治的中立義務が規定する国家公務員法違反の容疑が適用された。 このうち教師7人は罰金刑、48人は執行猶予、17人は宣告猶予を宣告された。

イ室長は「学校の日課中に先生が裁判長に呼び出され、 他の市道に転出したり懲戒委員会に回付されることもあった」とし 「それなのにキャンドル政府を自任するした文在寅政府は無責任に傍観している」と批判した。 続いて「教育部が告発を取り下げれば良いのに、 教育部は時局宣言教師に対する善処の意見を明らかにしただけ」とし 「セウォル号真相究明宣言をした教師に対する処罰と弾圧は、 セウォル号惨事真相究明運動の正当性と意義を根本から傷つけ否定すること」と指摘した。

一方、73の団体は記者会見文で司法府の論理を批判して、 「これまで沈黙していた大法院は時間が流れてまた本性を表わした」と批判した。 団体は「司法府の論理は簡単だ。 平和を破るのは正しくなく、騒々しくてもいけないということだ」とし 「朴槿恵政権が強調し続けた 『じっとしてろ』という要求を法を口実にまた話している」と強調した。

民主社会のための弁護士の会セウォル号惨事対応TFのソ・チェワン弁護士は、 セウォル号真相究明を要求した人々への一連の有罪判決が国際人権規範と憲法に反するという点を指摘した。 ソ弁護士は「1周年文化祭、追慕祭を弾圧した公権力に対する評価は、 判決に全く反映されなかった。 国際人権規範や憲法によって保障される市民の抵抗権に対する考慮は全く見つからなかった」とし 「特に社会奉仕命令は前に話した不当な判決とともに、 記憶、追慕、哀悼のための行動を犯罪扱いし、贖罪を強要する措置にも該当する」と説明した。

社団法人4・16セウォル号惨事家族協議会会員組織部署長のカン・ジウン(2年8組チ・サンジュンの母親)氏も 「どうして惨事の被害者の権利のために活動する人たちにこんな重刑を宣告できるのか」とし 「弱者の側に立って声をあげ、手を差し出す人々にこんな制約をかけられないように、 はっきり叱って下さるようお願いする」と訴えた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。