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韓国:コロナ19脆弱労働者が「市民発言台」に立つ | ||||||
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コロナ19脆弱労働者が「市民発言台」に立つ「政府の対策から排除、コロナ19で70%以上仕事が減った」
ウン・ヘジン記者 2020.04.08 22:10
放課後講師、「働きたくてもできないのに放課後講師が自営業者なのか」
![]() コロナ19による無給休職および解雇事態が続く中で、 5人未満の事業場および雇用保険未加入者など、 脆弱労働者の対策が必要だという声が続いている。 「権利探しユニオン勧誘する(勧誘する)」は4月8日午後6時、 ソウル世宗文化会館の階段で脆弱労働者当事者の状況を伝えるために 『働く人皆の権利、本当のニュース市民発言台』を開き、FaceBookライブ放送を進めた。 5人未満の事業場、非正規職、雇用保険未加入者、特殊雇用労働者などの脆弱労働者たちは、 政府のコロナ関連対策から排除されていた。 政府がコロナ19対策として雇用維持支援金を90%に拡大する政策を発表したが、 5人未満の事業場は勤労基準法(勤基法)により、休業手当て義務支給から除外された。 また政府は雇用保険未加入者と勤労基準法外の労働者のために、 無給休職、特殊雇用、フリーランサー労働者20万人に対し 月50万ウォン水準の生活安定資金を支援すると発表したが、 生計を維持するにはとても足りない。 市民発言台に出たイム・ジュンニョン放課後講師は 「放課後学校講師が公教育の中で唯一の特殊雇用労働者だが、 学校休業事態で働けなくなった事実だけを見ても自営業者とは言えない」とし 「ソウル市で3月の学院の休業割合は11〜15%だが、 放課後講師は100%だ。 仕事を強制的に休んでいる。 これに伴い収入もゼロの状況」と吐露した。 また彼は「賃金もこの8年間、物価の値上がりを考慮すれば、むしろ下がった」とし 「教育庁は何か月も無給状態の放課後講師に対する責任はないという。 (教育庁は)今回のコロナ事態を契機として直ちに生計費を補填し、 さらに教育庁は元請としての責任を取れ」と伝えた。 イ・ヘブン療養保護士は、使用者側が解雇と不当懲戒を乱発している状況にコロナ19事態まで重なり、さらに難しい状況だと伝えた。 イ氏が働く療養病院は、この1か月間で6人が解雇され、8人が懲戒された。 イ・ヘブン氏は「2年以上の非正規職労働者は懲戒され、 2年未満の非正規職は解雇されている」とし 「近付いてくる5、6月には7人程度が解雇の番号票を取って待っている」と話した。 また彼は「コロナ19で解雇を禁止しなければならないという時局に、 療養病院は一生懸命働いていた労働者を不当解雇、懲戒している」と批判した。 そればかりか、該当療養病院では3か月の超短期契約を結んだり、 3か月になる修習労働者を解雇する事例もあった。 ハン・ギソク代理運転労働者はコロナ19によって仕事が70%減ったところもあると吐露した。 ハン・ギソク氏は「多くの非正規職、契約職労働者は、 夜に代理運転をして収入を補充している。 しかし代理運転会社は別の仕事をしてコロナ19にかかれば、 責任をすべて個人に負わせようとしている」とし 「これによって代理運転を副業にしていた人たちは、この仕事ができなくなった」と伝えた。 ![]() ウダヤ・ライ移住労働者はコロナ19災害支援金も、移住労働者は除外されたと批判した。 京畿道は1人当り10万ウォンの生活安定支援金を支払うことにしたが、 外国人は対象ではなかった。 安山市は韓国人には10万ウォンを支払うといったが、 移住労働者は7万ウォンと差別された。 彼は「移住労働者も税金を払って韓国で暮らしているのに、 支援対策から排除された」と批判した。 一方、勧誘するはコロナ19に関して脆弱労働者対策を提示した。 彼らはすべての労働者が実質的に失業した時は失業給付を受けらるべきだとし、 無給休職・失業者に差別なく最低賃金の63%(月113万ウォン)を一括支給しろと伝えた。 また彼らは、 △事業場規模とは無関係に勤基法全面適用(勤基法11条)、勤労者の定義拡大(勤基法2条)、 △健康保険傷病手当て(疾病手当て)制度実行、 △事業主の申請により事業場ごとに加入する四大保険体系を働く労働者中心に改編することなどの方案を出した。 ![]() 翻訳/文責:安田(ゆ)
Created byStaff. Created on 2020-04-15 02:33:25 / Last modified on 2020-04-15 02:33:29 Copyright: Default 世界のニュース | 韓国のニュース | 上の階層へ |