双竜自動車スト損賠「80億」…金属労組、大法院に

「当時のストライキとは何の関係もないマヒンドラが損賠要求...労組破壊目的」

ソウル高等法院が金属労組に対し、 2009年の双竜自動車77日玉砕ストライキ関連の80億ウォン損害賠償判決を出したが、 金属労組が「抵抗は正当だった」とし、大法院の判断を問うことにした。

金属労組は12月4日に立場文を出し、 双竜自動車損害賠償訴訟に対して上告を決定したと明らかにした。

先立って双竜車の労働者たちは2009年、整理解雇に反対して玉砕ストライキを行い、 国家は大々的に公権力を投入して労働者に暴力を行使した。 その後にも双竜車解雇問題が解決されず、30人の解雇者と解雇者家族が亡くなった。

ソウル高等法院は11月15日に金属労組が双竜車ストライキによる損失33億と利子を含み、 80億ウォンを会社に賠償しろと判決した。 しかし国家人権委員会は11月11日、 「2009年の大規模整理解雇の当時、双竜車の労働者たちは不法な争議行為を試みること以外、 特別な対応方案がなかった」とし 「多くの労働者が生存権を脅かされている状況で、 国家が対立調停者の役割を怠って事態を悪化させた。 仮差押えを伴う巨額の損害賠償訴訟は、かなり正当性を欠いた行為」と判定した。

金属労組は「正常な労組活動を不可能にする金額も問題だが、 さらに大きな問題は、労働者の抵抗権がこの判決により事実上、 文書の中だけの権利に転落するという事実」とし 「裁判所は人権委の恐ろしい警告を全く耳に入れようとしなかった。 裁判所が保護する対象は強者の利益なのか、弱者の権利なのか」と反問した。

労組はまた「2009年のストライキとは何の関係もないマヒンドラは、 どういう理由で55億ウォンの損害賠償を要求するのか」とし 「双竜自動車の大株主のマヒンドラが訴訟を放棄することが対立の解決法だ。 すでに双竜自動車は2015年に金属労組双竜自動車支部と個別労組幹部に対する訴訟を合意により取り下げた。 唯一、金属労組を対象とする訴訟だけは裁判所の調整を拒否している。 これは被害に対する補償ではなく、労組の破壊を目的にしているのではないか疑わざるをえない」とした。 多国籍資本のマヒンドラは、 双竜車の玉砕ストライキが終了した2010年11月に双竜自動車の売却により大株主として登板した。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は2012年9月 「双竜自動車解雇労働者、家族の痛みと苦痛を重くしない。 一緒に痛みを感じる。一緒に苦しむ。 双竜車解雇事態を必ず解決する」と約束した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。