学校非正規職が10日に総決起…歴代最大規模の3万を予想

教育公務職・学非労組が2012年以後、初の共同集会

学校非正規職連帯会議(公共運輸労組教育公務職本部、サービス連盟学校非正規職労組、全国女性労組、以下連帯会議)が 来る11月10日に光化門で大規模総決起を行う。 連帯会議は総決起に労働者約3万人が参加し、 学校非正規職の集会としてはこれまで最大の規模で開くと明らかにした。

先立って連帯会議(労働者側)は9月から全国17の市道教育庁(使用者側)と集団交渉をしたが、 使用者側が労働側の要求を一切受け入れなかったため、争議行為に突入することになった。 連帯会議は11月2日までの4週間に「2018年賃金団体協議締結のための争議行為賛否投票」を行ない、 投票率77.4%、賛成率92%で可決された。

連帯会議の要求は、 △公正賃金制導入(正規職対応賃金80%水準)、 △集団交渉制度化、 △勤続手当加算金(5〜13万ウォン)新設、 △福利厚生差別解消だ。 2018年現在、学校非正規職の賃金は正規職の67.6%程度(1〜20年目平均)だ。 過去の賃金格差は2011年には47%、2014年には57.2% 2016年には60%で、 年がたつほどに賃金格差が広がっている。 その上、基本給だけを見れば最低賃金にも達しない状況だ。

連帯会議は11月5日に民主労総の13階で記者会見を行い、全面ストライキなど総力闘争を決議した。 連帯会議は「文在寅(ムン・ジェイン)政府は『公共部門非正規職の正規職化』、 『正規職対応最小80%公正賃金制実施』を口先で叫ぶだけで、 具体的な予算の反映と法制度の改善はしていない」とし 「また教育部は集団交渉にまったく参加せず、 非正規職問題を解決すべ主務部署としての責任を完全に放棄した。 これ以上、学校非正規職を愚弄するな。 われわれは教育現場の根深い差別に抵抗するために、10日、光化門で歴代最大規模の総決起大会を開く」と明らかにした。

学非労組のコ・ヘギョン首席副委員長は記者会見で 「教育庁らは交渉で賃金凍結案に固執し、教育部は参加しなかった」とし 「交渉で使用者側は別途手当てで支払われた交通費を基本給に算入する最低賃金算入範囲拡大の小細工まで働かせた。 政府が非正規職差別をなくせという時代的な課題も否定した」と政府の交渉懈怠を批判した。

民主労総のキム・ギョンジャ首席副委員長も 「文在寅(ムン・ジェイン)大統領が『公共部門非正規職ゼロ時代』を作ると宣言したが、 1年経った今、学校現場で正規職転換の割合は10%に過ぎない」とし 「文在寅(ムン・ジェイン)政府に怒らざるをえない状況だ。 民主労総は学校非正規職の総力闘争を支持し支援する」と伝えた。

続いて女性労組のナ・ジヒョン委員長は 「政府の交渉の不誠実な態度に怒り、争議行為投票をするしかなかった」とし 「学校非正規職はほとんどが女性労働者で、最も劣悪な労働環境、 公共部門で最も大きな割合を占めている。 われわれは総決起を始め、ストライキも辞さない闘争に入る。 女性労働者の総決起でさらに多くの権利を確保していく」と声を高めた。

10日の総決起大会は、光化門交差点で全国教育公務職本部と全国学校非正規職労組の共同主催で進められる。 二つの労組の共同集会は2012年以来初めてだ。 全国女性労組は同時に光化門の錦湖アシアナ本社前で全国女性労働者大会を開く。 全国国公立組合員は約9万1千人にのぼる。 このうち約3万人が総決起に参加すると連帯会議は予想している。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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