「財閥に屈服した司法恥辱の日」…李在鎔釈放に批判

労働界、市民社会団体、進歩政党などいっせいに司法府批判論評発表

ソウル高等法院がサムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長を執行猶予で釈放し、 これを批判する声があふれている。 労働界と市民社会団体などは、該当判決が司法積弊を極端的に見せた希代の悪判決だと評した。

李在鎔の厳重処罰を要求したパノルリム(半導体労働者の健康と権利を守る会)は 「サムスンの前で屈服した司法府を糾弾する」という論評を発表した。 パノルリムは「朴槿恵(パク・クネ)は弾劾されたが、朴槿恵体制で作られた裁判所は相変らず生きている」とし 「チョン・ヒョンシク裁判部の今日の判決は、李在鎔に対する判決である以前に、 この国の裁判所の現実を見せる判決」と批判した。 続いて「特検は即刻上告し、大法院はこの誤った決定を正せ」とし 「李在鎔の処罰なしでは韓国社会で正義を正せない」と明らかにした。

民主労総も「一寸の恥もなく法を凌辱して財閥不死判決を行った今日は、 司法府が財閥に屈服した司法恥辱の日として記録されるだろう」と司法府を批判した。 民主労総は2月5日に発表した声明で 「李在鎔を釈放するために常識と法理を超えてひっくり返すためのあらゆる奇怪な論理が動員され、 その結果、李在鎔に対する大部分の犯罪容疑は無罪になった」とし 「今日の判決は大韓民国最大財閥のオーナーであり、 国政壟断の胴体である犯罪者を朴槿恵と崔順実の強要と脅迫のため、 やむを得ず乗馬支援をした無力な被害者に変身させた希代の判決」と批判した。

民主労総は「司法府内の良心ある、いや最低の常識がある裁判官も、 今日の判決を司法積弊と規定して即刻糾弾の声と清算のための行動に立ち上がれ」と要求し 「民主労総は『李在鎔も共犯だ。即刻拘束しろ』と叫びながら、 昨年の冬に共にキャンドルを持った市民と共にまた李在鎔拘束と財閥体制を解体し、改革するための闘争に立ち上がる」 と財閥改革闘争を予告した。

進歩政党も糾弾声明を出して司法府わ批判

進歩政党もいち早く論評して 裁判所を糾弾した。

正義党は執行猶予宣告直後、正論館でブリーフィングを開いて 「大韓民国の誰も納得できない判決」とし 「『李在鎔救助隊』を自任して、 大韓民国の法の常識を踏みにじった裁判所を強力に糾弾する」と明らかにした。 秋恵仙(チュ・ヒェソン)正義党首席報道担当者は 「サムスンが鄭ユラの乗馬支援をしたことに対しては代価性を認めるが、 李副会長のサムスン継承作業とは関係がないということだ。 そして1審で認められた容疑のほとんどを否定して、 政経癒着ではないという結論を出した」とし 「朴槿恵前大統領と崔順実、李在鎔副会長の3人が賄賂をやりとりしたが、 李在鎔ひとりだけは助けるという露骨なラブコール」と付け加えた。

労働党は「今回の控訴審判決は再度『有銭無罪、無銭有罪』という根深い司法不信をさらに深く刻印させた」とし 「今回の判決はサムスンなどの財閥大企業の前で公正に作動する司法府の姿を期待した国民を裏切った判決であり、 司法府が積弊清算の手段でない対象になってしまったという宣言に違いない」と指摘した。

民衆党は「露骨なサムスンへの肩入れをした控訴審裁判所の決定を理解する国民は殆どいない」とし 「法もどうしようもないサムスンと財閥の威勢が続くのなら、 次は国民のキャンドルがあるだけ」と明らかにした。

しかし自由韓国党、財界は今回の裁判所の判決を歓迎する意向を明らかにした。 自由韓国党は「裁判所の賢明な判決に敬意を示す」と論評し、 韓国経営者総協会は「この程の判決で、今まで提起された疑惑と誤解が相当部分解消されただけに、 今からでもサムスングループは経営の空白を埋めて投資と雇用創出などの国家経済発展にさらにまい進することを期待する」と明らかにした。

与党の共に民主党は今回の判決に対して「残念」という立場を出した。 民主党は「国民の目の高さに符合しない判断をした裁判所の決定に対し、 非常に残念だという立場を表明する」とし 「新しい大韓民国は、法の正義を正すことから出発するという点を強調する」と明らかにした。

裁判所「朴槿恵と崔順実の要請を拒絶できず、賄賂供与に進んだ事案」

先立ってソウル高裁刑事13部(チョン・ヒョンシク部長判事)は、 朴槿恵前大統領と崔順実氏に賄賂を渡した容疑などで起訴された李副会長に対し、 懲役5年を宣告した1審を破棄して懲役2年6か月と執行猶予4年を宣告した。 李副会長は昨年2月17日に拘束されて以来、353日で釈放された。

裁判所は「公訴事実の核心部分と見られる包括懸案としての継承作業や不正請託は認められない」とし 「サムスン電子の一部の懸案が成功すれば、被告人李在鎔のサムスン電子とサムスン生命の支配力確保に 直接、間接の有利な効果を否定することはできないが、 懸案の各系列会社の必要や合目的などがあると見ることはできず、 被告人李在鎔に与える効果も見る人により異なる。 非難の可能性や責任が被告人李在鎔だけに限られないと見る」と量刑の理由を説明した。

また裁判所は「犯行の方法も、総帥や総帥一家の私益追求のために会計を操作して造成した裏金で賄賂供与した事例などは見られない」とし 「大韓民国の最高権力者である朴前大統領が、 国内の最高企業集団であるサムスンの経営陣を強迫し、 チェ・ソウォンの誤った母性愛で私益を追求し、 被告人たちは鄭ユラに対する乗馬支援が賄賂に該当するということを認識しながらも、 朴前大統領と崔順実の要請を拒絶できないまま、 賄賂供与に進んだ事案」と判断した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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Created byStaff. Created on 2018-02-10 04:45:19 / Last modified on 2018-02-10 04:45:20 Copyright: Default