「『タクシー費x1.3』ネットマーブル延長勤労手当て策定、最低賃金にも満たず」

ネットマーブルの実質的決定権者、パン・チュニョク議長が出てこいという声も

長時間労働で昨年だけで労働者3人が死亡したネットマーブルが、 関連の後続措置をきちんと履行していないという評価が出てきた。

10月12日、雇用労働部の国政監査で李貞味(イ・ジョンミ)正義党議員は ネットマーブル・ゲームズのソ・ジャンウォン副社長を証人に呼び、 関連事項を質問した。 イ議員はネットマーブルがすべての前職・現職役職員に2014年と2015年に 支払っていなかった残業代を支払うと明らかにしたが、 算定賃金が法的基準からかけ離れていると指摘した。

先立って去る5月、雇用労働部は昨年2月から今年1月までネットマーブルの系列会社12社に対する勤労監督を実施した。 その結果、ネットマーブルの労働者の63%が法定延長勤労の限度を超過して働いており、 延長勤労手当(残業代)など44億ウォンが支払われていなかったと明らかにした。 ネットマーブルは雇用労働部の是正命令により、44億ウォンを職員に支払った。 去る8月にはネットマーブルのクォン・ヨンシク代表が社内掲示板に文を載せ 「ネットマーブル・ゲームズと該当系列会社は、先日の勤労監督以前の2年間に対し、 退社者を含む前職・現職役職員の超過勤務に対する賃金支払いを9月末までに完了する」と約束した。

だが李貞味議員は 「ネットマーブルは延長勤労をすればタクシー代を払ったが、 今回算定された延長勤労手当はこのタクシー代の1.3倍を計算して払ったという。 勤労基準法上、タクシー費に1.3をかけて延長勤労手当を策定する根拠があるか?」と鋭く言い放った。 また「午後10時以後の2時間延長勤労に1万ウォンのタクシー代を受け取れば、 一時間5千ウォンということだが、 5千ウォンの1.3倍は最低賃金の基準にもまったく至らない」と指摘した。

金栄珠(キム・ヨンジュ)雇用労働部長官も 「交通費を根拠に算定したのは間違いだろう」と話した。

ソ・ジャンウォン副社長は 「その時期の出退勤記録がなく、該当勤労者の退勤交通費申請資料に基づいて支払った。 労使協議体と協議して、労働部傘下の労使発展財団とも協議を経た後で算定することにした」と解明した。 続いて「このような形の計算ではなく、別の判断で申請したい方々のためにネットマーブルのホームページに申請窓口を作り、 今後も開いておくので申請して下されば個別に検討した後、支払う」と明らかにした。

ネットマーブルは9月までに未払い賃金を完了するといったが、 現在も完了していない点も明らかになった。 ソ・ジャンウォン副社長は「事務的な困難があった」とし 「全体の60%に該当する在職者の場合、 現在はすべて支払われており、残る40%に対しても今年中に支払えるように努力する」と約束した。

「九老の灯台」相変らず光るか?

共に民主党のシン・チャンヒョン議員は、続く夜間勤労の疑惑を提起した。 シン・チャンヒョン議員は 「秘書官が9月20日から10日間毎日夜11時から12時の間にネットマーブルの建物の写真を撮影したが、相変らず灯りがついていた」とし 「8月に発表した長時間勤労改善案によれば、 週10時間以上の残業を承認する上司に対しては、 人事上の不利益を与えるという約束もしたが、きちんと守っているのか」尋ねた。

ソ・ジャンウォン副社長は 「全世界を相手にサービスするので不可避な夜勤があるが、 長時間の追加勤労と夜間勤労を防止するために延長勤労事前申請制度を導入した」と話した。 この制度は夜間勤労が必要な場合、担当組織長から事前承認を受ける制度で、 夜間勤労をする職員が増えると組織長の人事評価に不利益を与える。

シン・チャンヒョン議員の 「制度化が必要だ」という指摘に対し、 ソ・ジャンウォン副社長は「(内規に)反映させる」と答えた。

李貞味(イ・ジョンミ)議員は 「先の労働部の勤労監督以後、包括賃金契約で認められた延長勤労の他には一切の夜勤をしていないと発表したが、 新規採用の前にこうして夜11時、12時までの夜勤が続いているのは衝撃的」とし 「延長勤労がどう行なわれているのか、確認が必要だ」とし、資料の提出を要求した。

李貞味議員はこの5年間で過労関連の疾患が増加した現実も指摘した。 李議員は「会社が行う通常の健康診断では過労による精神疾患は把握するのが難しい」とし 「雇用労働部が産業安全保健法に明示された通りにネットマーブルと全ての系列社の事業場にまで疫学調査を実施して、 必ず保健診断をしなければならない」と主張した。

「パン・チュニョク ネットマーブル議長が直接出てこい」

洪永杓(ホン・ヨンピョ)環境労働委員長は、 ネットマーブル・ゲームズのパン・チュニョク議長がまた証人として出てくるべきだという意を表わした。

洪委員長は 「パン・チュニョク議長が持っている株式だけでも3兆5千億ウォン程度だというが、 職員に払うわずかな金で恥ずかしいことをしてはいけない」とし 「一緒に働く職員の血の汗を絞り、悪徳企業になるのなら国民は誰もネットマーブルを認めない」と一喝した。 続いて「ソ・ジャンウォン副社長が答えるのは本当に不満足だが、 またパン・チュニョク議長が出てきてそれをはっきり環境労働委員と国民に約束するのを見たい」と話した。

李貞味議員は 「ネットマーブルで過労による突然死が発生して結局労災判定まで受けたのに、 ネットマーブルの実質的な経営者であるパン議長は謝罪の一言もない」とし 「この問題を解決する意志があるのか疑がわしい」と批判した。

一方、民主労総ソウル本部南部地区協議会は去る8月、 パン・チュニョク議長とネットマーブルの系列会社、 関連会社13か所、前職・現職の代表14人を勤労基準法違反容疑で ソウル雇用労働庁冠岳支庁に告発した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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Created byStaff. Created on 2017-10-20 19:37:58 / Last modified on 2017-10-20 19:37:59 Copyright: Default