「韓国サンケン元職復帰、外資企業の横暴を防ぐ制度が必要」

労使が生産部再稼働などに合意... 魯会燦議員など「制度作り」の必要性を提起

昌原市の馬山自由貿易地域にある韓国サンケン(サンケン電気)が 生産部門再稼働と整理解雇者元職復帰などに合意した中で、 地域の政界は「外資企業の横暴」を防ぐ制度改善につなげなければならないと言っている。

日本資本が設立した韓国サンケンは、LED照明器具を生産してきたが、 昨年9月30日、経営上の理由をあげて生産部門を廃止し、労働者を整理解雇した。 その後、慶南地方労働委員会と中央労働委員会は「不当解雇」と判定した。

韓国サンケン労使は6月2日、 生産部門再稼働と元職復職などに合意した。 整理解雇から246日目だ。 民主労総金属労組慶南支部韓国サンケン支会の組合員たちは、 これまで粘り強く闘争してきたし、日本遠征闘争も行った。

韓国サンケン解雇事態に対応するために地域対策委員会が結成されて活動した。 労働者たちは駐韓日本大使館や領事館を訪問してデモを行い、署名運動も行われた。

地域の政界は今回の合意を歓迎しつつ、制度改善の必要性を提起した。 去る3月、3日間の日程で日本を訪問して遠征闘争を支援した魯会燦(ノ・フェチャン)国会議員(昌原城山)は6月4日に出した資料で 「韓国サンケンの元職復帰は粘り強い闘争の勝利」とし 「外資企業の横暴を防ぐための制度改善の努力を続ける」とした。

魯議員は「解雇者の元職復帰を心から祝い、 このような勝利を引き出すために246日間、長期間の闘争を続けたサンケン支会の労働者と金属労組慶南支部、 そして活発な連帯闘争を展開した地域対策委に感謝を申し上げる」と話した。

魯議員は「韓国サンケンの不当解雇撤回闘争は外資企業の横暴と暴力的な資本撤収がその原因であり、 このような問題点を決して忘れてはならない。 制度改善のための努力が切実だ」とし 「外国資本の一方的な資本撤収を規制する制度改善が一日もはやく行われるように立法の努力をつくす」とした。

正義党慶南道党(委員長余永国(ヨ・ヨングク))も論評して 「外国資本に雇用された韓国労働者の保護方案を用意していく」とした。

正義党慶南道党は 「今回の韓国サンケン不当解雇事態の解決は、 当事者である韓国サンケン労組、民主労総をはじめとする労働団体の活動とともに、 地域の各政党や国会議員、市・道議員の関心と努力、 そして外資企業横暴に対して怒り、不当解雇撤回に喜んで署名した2万人の市民の関心と声援があったから可能だった」とした。

正義党慶南道党は 「韓国サンケンの不当解雇事態合意後も、 外資企業の労働者に対する雇用と労働基本権が外資企業の横暴によって侵害されないように、 制度の改善に努力していきたい」とした。

労働党慶南道党(委員長アン・ヘリン)も論評を通じて、再発防止対策を強調した。 労働党慶南道党は「会社の生産部署廃止と整理解雇は本当にまったく物量がないわけではなく、 外注化によるコスト削減と労組瓦解のために企画された整理解雇だった」とした。

労働党は「こうした胸が痛い事件が再発しないように、制度的な装置を用意しなければならない」とし 「外国人投資企業は税金の減免や敷地の安価な提供などの各種の恩恵を受けながら、 国内で企業を運営してきた。 彼らは当然、国内の労働法を遵守して労働者と一緒に暮らすために努力しなければならない」とした。

続いて「それでも逆に労働者の生存権や各種の権利を剥奪するなどの無責任な行動をすれば、 このような外国人投資企業に対してはこれまでの恩恵をすべて還収して懲罰的な損害賠償をするなど、 強力な制裁措置がなければならない」と付け加えた。

労働党慶南道党は「今回の事態を契機として与野政界が外国人投資企業の労使問題について、 きちんとした再発防止対策を用意することを強く要求する」とした。

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原文(OhmyNews)

無断翻訳/文責:安田(ゆ)