中労委、長期間解雇で対立していた韓国サンケンに和解勧告を決定

11日再審審判会議開催... 地労委は不当解雇判定

▲民主労総金属労組慶南支部韓国サンケン支会は3月20日午前、昌原の馬山自由貿易地域内にある韓国サンケン前で記者会見を行い「韓国サンケン不法整理解雇撤回、労働者慶南全域希望行進突入」を宣言した。(c)ユン・ソンヒョ

中央労働委員会(中労委)が長い間、整理解雇で対立している昌原市の 韓国サンケンに対し、和解勧告を決定した。

4月11日、中労委は使用者側が出した「不当解雇救済申請再審査事件」について審判会議を開いた。 中労委は「和解勧告」を行い、来る26日までに労使双方が交渉を行い、 合意できなければその後、審判決定することにした。

この日の中労委審判会では、 使用者側と労働側は不当解雇をめぐり対立した。

昌原市の馬山自由貿易地域にある韓国サンケンは、 日本資本のサンケン電気が全額出資して1974年に設立したメーカーだ。 LED照明を生産してきた韓国サンケンは、経営上の理由で生産部門を廃止し、 営業部門だけを運営している。

会社は昨年10月から生産職労働者を整理解雇し、 民主労総金属労組慶南支部韓国サンケン支会の組合員34人と非組合員1人は 不当解雇救済申請をした。

慶南地方労働委員会は昨年12月に不当解雇と判定したが、 会社がこれを不服として中労委に再審申請した。

解雇者はさまざまな闘争を行っている。 彼らは韓国サンケン工場の前で230日以上テントで座り込みをしており、 日本への遠征闘争も行っている。

中労委の審判会議を控えて、整理解雇撤回を要求する約2万の署名も集めた。 署名には金慶洙(キム・ギョンス)議員(金海乙)や魯会燦(ノ・フェチャン)議員(昌原城山)をはじめとする国会議員13人と、金ジス慶尚南道議員など地方議員約20人、 李在明(イ・ジェミョン)城南市長なども参加している。

金属労組慶南支部のイ・ソニム主席副支部長は 「すでに地方労働委員会で不当解雇の判定が出され、 多くの人々が整理解雇撤回を願っている」とし 「会社の社長との交渉は来る25日頃に実現しそうだが、 それまでには実務接触が行われるだろう」と明らかにした。

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原文(OhmyNews)

無断翻訳/文責:安田(ゆ)