「不法THAAD展開」韓民求長官を職権乱用・職務遺棄で告発

「ひどい国防部、関連法を無視してTHAADシステムを一部配置」

THAAD(高高度ミサイル防衛体系)反対団体が韓民求(ハン・ミング)国防部長官と国防部幹部を職権乱用・職務遺棄容疑で3月8日に検察に告発した。 国会の同意を経ずにTHAAD配置を指示した韓民求長官の行為は違憲で無効であり、職権乱用だという理由だ。 また、韓長官をはじめ、パク・チェミン国防部軍事施設企画官、チョン・ユニル環境チーム長、ユ・ドンジュン施設企画課長は、 THAAD配置の過程で職務上、当然行うべき事業計画の公告と配置地域への戦略環境影響評価をしなかったという点で職務遺棄の容疑で告発した。

3月8日午前10時30分、 THAAD配置撤回星州闘争委・THAAD配置反対金泉市民対策委・円仏教聖地守護非常対策委・THAAD韓国配置阻止全国行動は、 国防部正門の前で韓民求長官告発記者会見を行った。

▲韓民求(ハン・ミング)国防部長官告発記者会見を行うTHAAD反対団体［出処］THAAD配置撤回星州闘争委］

彼らは「国防軍事施設事業に関する法律、 環境影響評価法、軍事基地および軍事施設保護法によるいかなる措置も取らず、 頑として星州ゴルフ場近隣住民の出入を統制し、 結局、THAADシステムの一部を韓国に配置した」と告発の経緯を説明した。

彼らは「違憲無効」に当たるTHAAD配置を指示した韓民求長官は、職権を乱用したと主張した。 また、国防部の公務員にも、 ▲配置敷地関連の地方自治体協力行為、 ▲敷地の可用性評価、 ▲敷地取得ためのロッテ商事側との協議などの義務を怠り仕事をしたと説明する。 刑法第123条は公務員が職権を乱用して義務のないことをしたり、他人の権利の行使を妨害した時には5年以下の懲役などに処するとなっている。

THAAD配置の違憲無効の根拠として、 彼らは国会の同意を経なかったという点を上げる。 憲法第60条第1項は国会が相互援助または安全保障に関する条約、 主権制約に関する条約、国家や国民に重大な財政的負担を負わせる条約などに対し、 同意権を持つと規定している。

THAAD配置が韓国の主権を制約するという根拠として、 彼らはTHAADの運用に政府が一切関与できないということを強調する。 THAAD運用は米軍が行い、韓国政府は関与も、運用方法を検証することもできず、 中国・ロシアが韓国政府の責任を問い「精密打撃」まで言及している状況で、 調査や検証、再発防止代案に関する措置ができず、 深刻な主権の制約をもたらすという。 これ以外にもTHAAD配置が韓米相互防衛条約やSOFAによる単純武器導入ではなく、 朝鮮半島の防衛範囲を越える米国のMD体系の一環だという点で、 新しく主権を制約するとも指摘する。

換言すれば、THAAD配置は国会の同意を経ない「違憲無効」の行為を所属公務員に遂行させたのがするようにしたのが韓民求長官の「職権乱用」だという説明だ。 これに関して丁世均(チョン・セギュン)国会議長は去る9月 「THAAD配置に関して国会の批准同意を受けなければならない」と明らかにしている。 また、今月7日、共に民主党・国民の党・正義党も同じ趣旨の声明を出している。

職務遺棄は韓民求長官などの被告発人が、 ▲国防施設事業法により行うべき事業計画工業公告をしなかった点、 ▲環境影響評価法律上の戦略環境影響評価をしなかった点だ。

国防施設事業法では、THAAD配置のような国防・軍事施設事業を施行する時は、 事業計画を作成して国防部長官の承認を受けることになっている。 この法によれば、国防部長官は承認内容を官報に告示しなければならず、 この事業計画を住民が閲覧できるようにしなければならない。 また、事業面積が33万平方メートル以上の事業は事業計画を公告して事業地域の土地所有者や利害関係人の意見を聞かなければならない。

彼らは「THAAD体系が大韓民国に駐屯する外国軍隊の附帯施設(国防施設事業法第2条)であり、 THAAD配置事業は国防・軍事施設事業であり、 面積が33万平方メートル以上の事業なので事業計画承認対象に該当する」と主張する。 国防部が「THAAD配置用地の米軍供与以後、米側の予算で設置する事業なので国内法を適用しない」という立場を固守し、 事業計画の公告などをしないことは明白な職務遺棄という説明だ。

環境影響評価法には国防・軍事施設を設置する時には戦略環境影響評価を施行することになっている。 だが国防部は昨年12月、小規模環境影響評価業者を選定し、小規模な環境影響評価に着手した。

彼らは「THAAD事業のうち、外部施設と基盤施設の工事費用はすべて韓国が負担することになっているので、 韓国政府が施設を設置する事業とみるべきだ」とし 「一部は米側の事業であるとしても国内の環境法が適用されなければならず、 環境影響評価法により戦略環境影響評価を実施しなければならない。 それでもこれを実施しないのは明白な職務遺棄」と指摘した。

彼らは「THAAD配置は国民と住民にいかなる情報も提供せず主権原理に違反しており、 最初から違憲無効」だとし 「住民の生命と安全に対する考慮と担保は相変らず何も提示せず、 適法な手続きを完全に無視して強行されている」と明らかにした。

ハ・ジュヒ弁護士(民主弁護士会米軍問題研究委員会)は 「今回の訴訟は国防部の違法行為を処罰してくれという趣旨」とし、 「国防部が法的行為をしたのではないので、法的にTHAAD配置行為を中断させる実効性ある措置も検討している。 そのために、世論と政界に中断のメッセージを与え、国会が権限争議審判をするべきだ」と話した。

彼らは早いうちに ロッテ商事の業務上背任容疑告発、憲法訴願などにも動く計画だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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