【2】よく似ている日本の民衆、労働者弾圧

埼玉県共同行動に参加して

日本の東京地域では毎年「埼玉県共同行動」が行われる。 東京地域で発生する労働問題を一つに集め、解決を要求する実践行動だ。 韓国でいえば「共同闘争」の意味がある。

11月18日に行われた共同行動は、 △低賃金問題解決(生活賃金条例財政)、 △非正規職問題解決(労働者派遣規制、改正労働契約法反対)、 △長時間勤労拒否(労働時間短縮)、 △脱原発(原発再稼働反対)、 △貧富の格差解消(最低時給引き上げ、子供貧困対策)等を要求した。 これとともに、韓国サンケンの使用者側と韓国の労働者の交渉開催を指導することも共に要求した。

▲頑張ろう。デモ行進の前に労働者たちが決意を高めた。(c)チョン・ヨンヒョン

▲日本と韓国労働者の共同行動。この日、労働者たちは公園で集会を開き、デモ行進を始めた。(c)チョン・ヨンヒョン

共同行動団の要求からもかわるように、日本でも韓国と同じように 低賃金問題、非正規職問題、長時間勤労問題などを中心に闘争を続けていた。 さらに政府が推進する労働政策も似ていた。

共同行動団に参加したドチ氏は 「前は数年程働けば正規職転換ができたが、日本の労働法が改正され、これさえも可能でなくなった」とし 「非正規職を拡大しようとしている」と批判した。 これは昨年、朴槿恵政権が導入しようとした労働市場構造改悪と似た事例だ。 韓国も製造業派遣可能業種拡大、非正規職雇用期間延長で非正規職を拡大しようとした。 ドチ氏は「アベが推進する労働法改悪は、経営者が勝手に労働者をクビにできるようにするもの」と批判した。 これも労働市場構造改悪に関する内容で、現在施行されようとしている「公共機関成果退出制」、労働部公正人事指針(やさしい解雇)と似ている。

労働組合の弾圧も同じだった。 日本航空JALは、経営危機のため労働者たちが自主的に報酬削減の意思を明らかにしたにもかかわらず、大量解雇を断行した。 JALの関係者は「会社は165人を解雇し、ILOは不法整理解雇だとしたが、会社は何もしない」とし 「JALは現在、人手が足りないのに解雇された人員を採用しない」と批判した。 また彼は「JALの解雇は労組弾圧のため」とし 「持続的な交渉要求にも応じない」と明らかにした。

▲よく似た労組弾圧。JAL解雇者が自分の解雇の経過を報告している。(c)チョン・ヨンヒョン

JALの事例も韓国サンケンの事例と似ている。 韓国サンケンも経営上の理由で整理解雇を通知し、労働者たちが自ら譲歩して企業の正常化方策を提示したが、これを無視して整理解雇を強行した。 また韓国サンケンの整理解雇について、政界をはじめ法曹界も不法だと言っているが、会社はこれを無視している。

▲支持します。デモ行進の隊列を見た市民が手をあげてデモ行進に呼応している(c)チョン・ヨンヒョン

▲埼玉県共同行動。共同行動の参加者がデモ行進を始めた。(c)チョン・ヨンヒョン

共同行動団はこの日の昼食集会を始め、埼玉県の労働関係者などとの交渉、地域労働部と交渉を通じて 要求事項を伝えたり、あらかじめ渡した要求事項についての答弁を聞いた。 また夜には池袋駅までデモ行進して、地域の市民に要求事項を知らせ、 地域の人々は拍手しながら彼らを応援した。

▲連帯する韓国労働者。この日のデモ行進には韓国サンケン労働者たちも共に市民に整理解雇の不当性を知らせた。(c)チョン・ヨンヒョン

一方、韓国サンケンに関する問題も、埼玉県共同行動側が解決を要求した。 彼らは △埼玉県はサンケン電気と韓国労働者が交渉に出てくるように県として指導すること、 △整理解雇撤回のために努力することなどを要求した。 これに対し埼玉県の関係者は 「できる限り最善を尽くす」と述べ、 労働部の関係者は「サンケン電気に関する状況を中央に報告する」と明らかにした。

原文

無断翻訳/文責:安田(ゆ)