双竜車解雇者問題、6年ぶりに労労使が暫定合意

金属労組双竜車支部総会で52%で通過

大規模整理解雇に反対して復職闘争をしてきた双竜自動車の解雇労働者たちが 6年ぶりに工場に戻ることになるものと予想される。 双竜車と金属労組双竜車支部、双竜車労組(企業労組)は 「2017年上半期までの解雇者復職に努力する」という暫定合意を導き出した。 解雇者をしばっていた損害賠償・仮差押えも撤回することにした。

双竜車の崔鍾植(チェ・ジョンシク)社長と金属労組のキム・ドクチュン双竜車支部長、 企業労組のホン・ボンソク委員長は12月11日の会議で ▲解雇者復職のために努力、 ▲損害賠償・仮差押え取り下げ、 ▲解雇者支援基金造成、 ▲双竜車正常化の4つの議題について合意を導出したという。

労労使の代表者たちは、解雇者のうち復職を希望する150人を新規採用の形態で 2017年の上半期までに段階的に復職させることにした。 これに先立ち、代表者たちは社内下請労働者6人をまず来年始めに正規職として復職させることに合意したという。

新規採用の対象は、2009年整理解雇当時の 希望退職者、解雇者、解雇者と希望退職者の子供を それぞれ30%、30%、40%の割合で採用することにした。

双竜車は双竜車支部を相手に提起した33億ウォンの損賠・仮差押えは撤回し、 復職するまで解雇者と復職闘争をして亡くなった犠牲者28人の遺族の生計支援のための 15億ウォンの希望基金も造成することにした。

双竜車支部は12月12日に組合員総会を開き、こうした合意文を採決して通過させたが、 賛成58票、反対53票で賛否がきっ抗していた。 賛成率52%であった。 復職に関して合意文に「努力する」と書かれた部分には強制性がないと判断した組合員が多かったことが分かった。

双竜車労組と双竜車も内部での承認手続きを通じ、合意文を追認する予定だ。 彼らが内部の承認手続きを終わらせれば、 金属労組双竜車支部も公式の立場を明らかにするものと見られる。 まだ言葉を慎んでいる状況だ。

双竜車大株主であるインドのマヒンドラ・グループのアナンド・マヒンドラ会長の訪韓を契機として、 今年の1月から始められた労労使交渉は約1年間続いた。 交渉を当時には解雇者の復職問題に積極的だったマヒンドラ会長の態度により、 近い将来、問題が解決すると期待されていたが、 3主体は解雇者の新規採用の割合などで意見の差を狭められず空転を繰り返した。 その間、双竜車支部は煙突籠城、キム・ドクチュン支部長の44日間ハンスト、 マヒンドラ・グループがあるインド遠征闘争を行い「解雇者全員復職」を要求してきた。

双竜車事態は大株主だった上海車グループによる双竜車の技術「食い逃げ」の議論が起きたことで始まった。 双竜車は2009年1月、法定管理に入り、経営悪化を理由として同年4月、 全人員の37％にあたる2646人の構造調整を断行した。 その後、双竜車の解雇労働者たちは工場占拠闘争、政治闘争、法廷闘争など、 あらゆる方法で復職を要求した。

しかし占拠闘争などにより、解雇労働者たちは天文学的な損賠・仮差押えを受け、 双竜車問題を優先して解決すると公約した朴槿恵(パク・クネ)大統領をはじめ、 与野の政治家たちはすべて当選した後に彼らを無視した。

大法院も昨年11月、解雇労働者153人が会社を相手に出した解雇無効確認訴訟上告審で原告勝訴と判決した原審を破棄し、事件をソウル高裁に差し戻した。 司法府さえ双竜車の味方をした。 大法院は当時、「会社が整理解雇をするしかない緊迫した経営上の必要があった」とし、 「企業運営に必要な人員の適正規模は、相当な合理性が認められる限り、 経営判断の問題に属するので、経営者の判断を尊重しなければならない」と判決した。

原文(レディアン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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