檀園高校2年担任二人の教師、犠牲の後も受難

「差別だめだ」ますます高まる殉職認定の声

昨年4月16日の旅客船セウォル号惨事で教え子と共に犠牲になった安山の檀園高期間制教師2人を 「殉職公務員」として認めろという声がますます高まっている。 こうした中、人事革新処が教師2人に対する殉職認定の可否を扱う委員会を開くかどうかに耳目が集まっている。

大韓仏教曹渓宗労働委員会は7月23日午後、 政府ソウル庁舎正門の前で法会を開き、 セウォル号惨事で犠牲になったキム・チョウォン・イ・ジヘ教師を殉職公務員と認定することを要求した。 教育界と政界に続いて宗教界も期間制教師殉職認定行動に動いたわけだ。

宗教界も殉職認定を要求…京畿教育庁「審査でも…」

▲大韓仏教曹渓宗労働委員会が23日に政府ソウル庁舎の前で法会を開き、セウォル号惨事で犠牲になった期間制教師の殉職認定を要求した。［出処:教育希望チェ・デヒョン記者］

労働委員長のへヨン僧侶は 「国民の多くが二人の教師の殉職認定は当然だという。 学校行政の責任がある教育部長官も、殉職認定すべきだといった」とし 「殉職認定の要求は、根拠がないものでもなく、違法でもやれということではない。 極めて普遍、常識的で法的な慣例によって要求している」と明らかにした。

それと共にへヨン僧侶は「人事革新処はこれ以上、 遺族の心を傷つけることを止めなければならない。 早く殉職認定を決断しなければならない」と催促した。 この日、雨が降る悪天候の中、仏教信者と全教組教師など約80人が法会に参加した。

また、セウォル号犠牲者のキム・チョウォン、イ・ジヘ先生殉職認定対策委員会は、 7月14日、市民9万222人が署名した殉職認定要求書を人事革新処に渡した。 ここには檀園高校の同僚教師がインターネットに作った 「セウォル号惨事犠牲教師同僚の署名運動本部」が集めた1万7256人の要求が含まれている。

京幾道議会は6月29日に通過させたセウォル号犠牲期間制教師殉職処理要求決議案を教育部と人事革新処、国会に渡した。 国会議員69人とソウル市議員16人も、それぞれ6月25日と7月2日に殉職認定を要求する決議案を発議し、 国会とソウル市議会での通過を控えている。

こうした中、京畿道教育庁は人事革新処に犠牲になった期間制教師に対する殉職審査をしてほしいという文書を人事革新処に21日に送った。 京畿教育庁安山教育回復支院はこの文書で 「担任教師として、正規職教師と同じ公務を遂行している時に発生した事故なので、 殉職審査委で案件に付議することを望む」と要請した。

安山檀園高2年3組の担任だった故キム・チョウォン教師と2年7組の担任だった故イ・ジヘ教師は、 セウォル号に乗って修学旅行に行って教え子たちと共に惨事にあった。 全教組などによれば、金某前檀園高校校長が保健福祉部に提出した事故当時の状況報告書には 「二人の教師はセウォル号の5階客室に留まって教え子を救うために4階に降りて行き、 結局救助されずに亡くなって発見された」と明示した。

そのため二人の教師の遺族は6月に学校と京畿教育庁を通じ、 人事革新処に「殉職遺族給与請求」をした。 だが人事革新処はこの請求の審査もせずに独自判断でに返戻した。 人事革新処は7月2日に京畿教育庁に送られた回答文書で 「現行法体系上、正規教員と違う社会保障制度が適用され、 労災保険の法律上の『業務上死亡』による補償がなされる」とし 「勤労福祉公団に問い合わせ、必要な行政的な措置を取ってほしい」とした。 公務員ではないという話だ。

遺族殉職遺族給付を返戻した人事革新処、殉職の審査もしないか

人事革新処が根拠にした公務員年金法では、「公務員」を 「常時公務に従事する国家公務員法、地方公務員法、その他の法律による公務員」と規定している。 しかし教育公務員法では期間制教師を教育公務員と定義している。

京畿教育庁安山教育回復支援団の関係者は 「正規教師と同じ業務を遂行して犠牲になった人が差別されてはいけないと思う。 亡くなった方々に対する礼儀でもある」とし 「殉職対象なのかどうかを委員会を開いて審査してほしいという要請」と説明した。

人事革新処は公務員年金法により、傘下に最大9人で組まれた殉職補償審査委員会で殉職遺族給付の支払いに関する事項を審議している。 セウォル号惨事で犠牲になった9人の教師のうち、正規教師7人はすでに殉職と認められた。

人事革新処年金福祉課の関係者は 「京畿教育庁の殉職審査要請は受付られている」としつつ 「要請に対する立場は現在のところはない状態」と述べ、 殉職不認定に対する憂慮を残した。(記事提携=教育希望)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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