セウォル号特調委、政府施行令に反対し、全部改正案を議決

常任委員の業務指揮監督権保障...特調委運営規則も通過

4・16セウォル号惨事特別調査委員会は、 5月11日に公布された政府セウォル号特別法施行令の問題点である特別調査委の独立性などを保障する施行令全部改正案を議決した。 特調委は5月21日午前8時、6次全員会議を開いて在席委員16人中10人の賛成で施行令全部改正案を議決した。

改正案の核心内容は、業務の完結性と迅速性のための常任委員の業務指揮と監督権を保障するところにある。 そのために常任委員5人を構成員とする常任委員会を設置し、 各小委員長は関連業務をそれぞれ指揮監督することにした。 また政府が公布した施行令の行政支援室業務から「各局の業務協議調整機能」を削除し、 行政支援に限るなど、組織体系と業務の範囲を修正した。

主要役職に公務員を派遣することで独立性侵害の議論を呼んだ部分も、 民間中心の特調委運営に変えた。 5月19日の国会農海水委全体会議で兪奇濬(ユ・ギジュン)海洋水産部長官が効率的な真相究明のためにぜひ必要だと粘った調査1課長には検察の捜査書記官を、 1課、2課の課長は民間が、3課は公務員が就くことにした。 調査1課はセウォル号惨事原因究明、2課は救助救難作業および政府対応の適正性調査、 3課は言論報道の公正性と被害者名誉毀損の実態調査を担当する。

議決の過程で一部の与党推薦委員は政府が通過させるかどうかなどの効率性の問題をあげ、否定的な意見を出した。 改正案を説明したパク・チョンウン小委員長は 「これから処理することが多い状況なので、問題になりそうな部分はあらかじめ申請するべきだという趣旨で全部改正案を用意した」と明らかにした。

特調委は改正案を議決した後、特別調査委員会運営規則(案)も修正議決した。 政府側の与党指向の一部委員は、与党推薦委員の事務局長の指揮監督権を制限できるという点でも、 国会先進化法のように少数意見を尊重するため議決定足数を過半ではなく2/3以上の賛成にしようといった修正意見を出したが、 ほぼ原案どおりに通過した。 セウォル号特調委は施行令案を早い期間内に政府に提出し、改正手続きを進める予定だ。 一方、この日の全員会議はセウォル号遺族20余人が傍聴し、公開会議を最後まで見守った。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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