与党と海水部、今度はセウォル号特調委の活動期間に文句

「特調委は1月1日から活動を始めたと解釈」

セヌリ党と政府がセウォル号特別調査委員会の独立性問題で施行令をずるずる延ばし、 今度は特別調査委の活動期間を揺さぶり始めた。 遺族と特調委、野党は、政府が通過させたセウォル号特別法施行令に強く反発し、 特調委の活動期限に関する新しい解釈を出して政府施行令を受け入れ、 本格的な活動からにしろと圧力をかけている。

5月18日、国会農林畜産食品海洋水産委員会(農海水委)は全体会議を開き、 セウォル号特別法施行令が事務局構成の法的根拠、小委と事務局の関係、 特調委独立性侵害の有無などで法の権限を超えているかを審議した。

この日、与党の最初の質問者になった安孝大(アン・ヒョデ)セヌリ党議員が 「特調委の活動が始まったと見るべきか」と尋ねると、兪奇濬(ユ・ギジュン)海水部長官は 「さまざまな意見があるが、私たち(政府)は特調委の活動と特調委員の任期は同じだと見ているので、 特別法によりすでに1月1日から任期が始まり、活動も始まったと見ている」と明らかにした。 安孝大議員も「特別法6条には委員会の構成を終えた日となっている。 そうなると1月1日付で活動が始まったと判断される。 すでに5か月活動をしたことになる」とし 「特調委の活動期間は最長1年6か月だが、施行令の議論で時間を浪費したのではないかという気がする」と付け加えた。 安孝大議員は「特調委がきちんと活動するには、早く予算をつけなければならない」と強調した。

当初、この日の会議は与野がセウォル号特別法施行令が特別法の委任範囲を超えているかを調べ、 改正を要求するという目的が大きかった。 だが会議の開始から与党と政府は事実上、特調委の活動期限縮小という新しい争点を放ったのだ。

辛正勲(シン・ジョンフン)新政治連合議員は兪奇濬(ユ・ギジュン)長官と舌戦を繰り広げた。 辛正勲議員が「長官が特調委活動期間は1月1日に始まったという新しい争点を提起したが、どんな根拠があるのか」と尋ねると、 兪長官は「特別法6条、委員会は常任委員5人を含み17人の委員で構成され、 7条は活動期間を委員会の構成日から任期が終わるまでと定めている。 法条項をあわせて解釈すると、特調委の活動開始点は1月1日からと見るのが妥当だ」と主張した。

辛正勲議員は「特調委員が任命されれば構成が終わるのか」とすると、 「委員会が構成され活動するためには、施行令と施行規則が完了する時点になるが、 長官は委員の任命を終えた日と解釈し、すでに真相究明活動を5-6か月無力化させた。 詭弁はやめろ」と指摘した。 兪長官は「詭弁ではない。 その部分は私たちと解釈が違う。 特調委の活動開始時点は1月1日が妥当だ」と対抗した。

同党の崔圭成(チェ・ギュソン)議員も 「活動期間は実際に真相調査が始まった時からにするべきだ。 委員会の構成を終えるということは、(予算と人員の)支援を終わる時点が常識で、 施行令も通過せず、組織構成で議論をしながら6か月が過ぎたが、 6か月を使い果たしたというのは常識に合わない。柔軟にしてくれ」と頼んだ。

柳成葉(ユ・ソンヨプ)議員も 「長官が本気で1月1日と認識して回答したのではないと思う。 正面から法に挑戦するもの」と指摘したが、兪奇濬長官は 「解釈が異なっているので、論争する部分ではない。 法全体が委員を任命した日から活動が始まったと見ている」と断言した。

また辛正勲議員が 「長官の論理なら、施行令2条2項に特調委の活動は6か月経てば特調委の定員を90人から120人に増やせるが、 この時点は特調委の期限がほとんど終わる11月になる。 120人は1か月活動して終わらせろということか。 実際に予算を払って事務局職員が配置される時点を積極的に検討してほしい」と要請したが、 「活動期間をさらに6か月延長することができ、 報告書を作成するためにさらに3か月延長することができる。 検討するが、基本解釈は同じ」だと余地をおかなかった。

与党は積極的に兪長官の意見に同調した。 李鍾培(イ・ジョンベ)セヌリ党議員は 「委員会の期間と委員の任期を同じと見るべきだ。 そうなるとずいぶん時間が過ぎた状況なので、一日も早く特別調査を施行しなければならない」と要求した。 兪長官も「早い内に特調委の本格的な活動が必要だ」と相槌を打った。

兪長官は特調委の独立性を計る小委員長らの調査指揮の可能性について 「法規定に反する」と線を引き、 調査1課長への公務員派遣の問題も 「真相究明局長が民間からくるので、調査1課長は捜査に経験がある検察の捜査書記官がするのが効率的だ。 委員会の独立性に口出しや調査ができないようにする意図ではなく純粋に考えている」と反対した。

崔圭成(チェ・ギュソン)議員が「公務員の誤りを調査するべきなのに、 同じ公職があって、信頼性の問題がある。 公職社会の指揮体系に属さない第3の位置にある人を選ぼうという趣旨」と説得したが 「(真相究明は)特調委だけではなく、さまざまな公務員組織の協力で仕事を進められる。 バランスをとって構成した」と同じ返事を繰り返すだけだった。

金承南(キム・スンナム)新政治連合議員が 「真相究明小委でA公務員を調査の対象に決定したのに、 施行令は行政支援室長の下に企画行政担当官がいる。 この担当官が真相究明調査の受付や処理を総括するが、担当官が反対すればA公務員を調査できなくなる」と指摘すると、 兪長官は長官は「指摘された状況が発生しないようにすることはとても重要だと思う。 そんなことが発生しないようによく調べる」と答えた。

朴敏秀(パク・ミンス)新政治連合議員は 「長官は全般的にできるだけ特別委に独立性を与えず、 活動期間もできるだけ与えずに減らすことが目的のようだ」と皮肉った。

この日、農海水委次元では結論を出せず、与野幹事と農海水委委員長が施行令の検討結果について措置を議論することにしたが、 常任委次元の結論を出すのは容易ではない状況だ。 結局、両党院内代表が直接、施行令の問題について協議をして突破口を見つけるしかなさそうだ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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