国民に水を飲ませる世界水フォーラム? 「水私有化が目的」と指摘

「世界水フォーラムの本質は、超国籍水企業市場に進出するため」

世界水フォーラムは水を私有化するためだという批判が 世界水フォーラムの開催と同時に提起された。

4月12日午後2時、大邱市中区の2.28記念中央公園で 「超国籍水企業市場拡大のための世界水フォーラム開催糾弾」記者会見が開かれた。

全国公務員労組、民主労総、社会公共性強化民営化反対大邱共同行動が主催した今回の記者会見には、 超国籍研究所(TNI、Transnational Institute)の活動家など、 フィリピン、日本、カナダ、香港の団体の活動家も参加した。

彼らは「世界水フォーラムは、水問題を解決するための官民協力とされているが、 実際にはベオリア(Veolia)、スエズ(Suez)などの超国籍水企業の市場拡大と利益創出のための道具として活用される 『世界水企業フォーラム』でしかない」と明らかにした。

彼らによれば、韓国は下水道の場合、 すでにベオリアを含む純粋民間企業への委託の割合が50%を越えており、 環境公団まで入れれば委託の割合は74.1%に迫る。

ベオリアは、ソウル地下鉄9号線と一部の下水道事業を委託運営しているが、 水フォーラムを契機として大邱慶北地域への進出を試みるだろうと彼らは推測した。 また、大邱慶北に進出するために、2014年に大邱市と慶州市に対し 「成果基盤コンサルティング」の名目で上水道民間委託を提案している。

政府次元の水私有化の流れについても指摘した。 彼らは「4月8日の7次経済関係長官会議で、上水道、浄水場、下水、廃水処理場の民間投資事業推進計画を発表し、 自治行政部も各地方政府に今年から水原価に対し90％以上に水道料金を値上げすることを勧告」したとし 「上水道に対する国家の責任を放棄して、すべての責任を市民に転嫁するもの」と指摘した。

彼らによれば、超国籍水企業の進出は水質の悪化、施設管理の不良、過度な値上げ、環境汚染、不透明な財政管理、労働条件悪化などを招く。 そのため去る2000年以後、今までドイツ、フランス、インドネシア、米国、アルゼンチンなど37か国の235の地域ですでに再公営化が進められた。

▲ミラ(Meera Karunananthan)氏

水正義のための運動のBPP(Blue Planet Project)活動家、ミラ(Meera Karunannanthan)氏は 「上水道が民営化されたところでは、当然、企業は利益だけを追求した。 人権、環境、地域社会、労働者弾圧が続いた」とし 「企業は利益追求以外の地域社会や庶民のためのものではない。 モロッコ、インドネシアなどですでに起きた。 中国とカナダ、ナイジェリアでは、環境の悪化と労働者の弾圧があった。 フランスは再公営化した結果、1年間で3千5百万ユーロが節約できた。 世界的な民衆の闘争が必要だ」と話した。

続いて「水フォーラムを通じ、大衆に民営化政策を正当化して、イメージを良くしようとしている。 6回まではそうした効果は曖昧だったが、今回の大邱慶北の場合は明確だ」とし 「企業の立場としては、必ず直接的なビジネスに連結しなくても、開拓されていない日本や韓国などの水市場に接近する機会になる」と付け加えた。

超国籍研究所(TNI)の岸本聡子(Satoko Kishimoto)氏は 「水フォーラムの公式のスローガンは未来のための水(Water for Our Future)だが、 実はマーケティングのため」とし 「世界的に水は危機になるかもしれない。 それでも、もわれわれは別の解決法を考えている。 水フォーラムには多様なプログラムがあるが、実際に一番重要なことは、民間企業の参加だ。 水の危機を民間次元の利益追求の機会と見ている」と説明した。

労働者運動研究所のチョン・ヨンソプ研究員は 「政府は2017年までに大邱に国際的な水企業5社を誘致するという。 ベオリア、スエズのような超国籍企業が入ってくるだろう。 予算、税金を民間企業に渡すだろう」とし 「民間投資事業活性化方案で、上下水道、下水処理場などに7兆ウォンを投資するという。 すべての危険は公共が引き受けて、収益は民間資本にあたえる構造だ。 民間委託が始まれば元に戻せない」と警告した。

彼らは4月12日午前10時から大邱グランドホテルで代案水フォーラムの 「公共性強化のための政策代案摸索国際フォーラム」を開く計画だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。