各界から236人「セウォル号特別調査委正常化」要求宣言

「セヌリ党と政府が特別調査委発足を政略的に妨害」

4・16セウォル号惨事特別調査委員会(特別調査委)が発足前から混乱しているが、 各界各層の約200人の人々が政府とセヌリ党に特別調査委設立の正常化を要求した。 彼らはセヌリ党と政府が特別調査委の発足を妨害しているとし、 真相究明活動に協力することを要求した。

セウォル号惨事国民対策会議と各界の代表者50余人は2月3日午後1時、 ソウル征東のフランシスコ会館で記者会見を行い、 特別調査委設立正常化を要求する各界宣言を発表した。 宣言には宗教界、労働界、文化系、学界、市民社会から236人が参加した。

彼らは特別調査委準備活動に対するセヌリ党の非協力行為が真相究明を妨害する政略的な妨害策動だとし、 セヌリ党の公開謝罪と再発防止約束を要求した。 朴槿恵政権側にも真相究明妨害の中断と特別調査委の真相究明活動に協力することを要求した。

セヌリ党の金在原(キム・ジェウォン)院内首席副代表は1月16日、 特別調査委の構成に関して「税金泥棒」と非難して事務局の人員や予算が過度だと主張して議論になった。 直ちにセヌリ党推薦特別委委員が人員や予算に対する問題提起を続けて援護射撃を行い、 セヌリ党が推薦するチョ・デファン副委員長は設立準備団の解体を発議した。

だが解体案が投票で否決されると、チョ副委員長は政府に設立準備団派遣公務員の撤収を要請した。 そして政府が直ちに派遣公務員の撤収を命令したことで、特別調査委は発足もする前から混乱に陥った。

セウォル号惨事国民対策会議顧問団の金重培(キム・ジュンベ)元MBC社長は 「あまりに不幸なことに、私たちがすでに予想した醜悪な政府、与党の姿が予想そのままさしせまっている」とし 「政治と司法、言論、すべてがセウォル号惨事に搭乗していた。 調査委の正常稼働と真実究明がなされなければならない」と強調した。

民主労総のチェ・ジョンジン首席副委員長も 「昨年11月7日にセウォル号特別法が制定された後、 忙しく真実究明を明らかにすべきこの時点にみじめなことが発生した。 セヌリ党の発言と公務員撤収は、国民すべてを愚弄し握りつぶす処置」とし 「真実を水没させることはできない。 民主労総は4月にゼネストを断行し、この国の踏みにじられた民主と正義を見つけるためにあらゆることをする」と声を高めた。

またリメンバー0416のオ・ジスク代表は 「11月7日に制定されたセウォル号特別法は、起訴権どころか捜査権もない絵に描いた餅に過ぎなかったが受け入れた。 真相究明だけは法の中で相互で協力しながら進められるように願ったし、 明らかに与党のセヌリ党も共に議論して合意して制定した法だった」とし 「たとえ瑕疵があり、意見の相違があるとしても、議論して進める問題だ。 だがセヌリ党はセウォル号特別委の構成から揺さぶっている。 国民世論に押されてセウォル号特別法に合意したが、事実上、特別委を構成しないようにしたのはでないのか疑わしい」と批判した。

なお200余人の各界の宣言者らは宣言文で 「金在原議員は税金泥棒発言を撤回し、国民と遺族、そして特別委の委員に公開的に謝罪しなければならない。 セヌリ党は稚拙で政略的な介入で特別調査委真相究明活動を妨害し、無視しないことを国民の前で公開誓約しなければならない」とし 「また朴槿恵政権は、破廉恥なガイドラインで真相究明を妨害する各種の試みをやめ、 委員会の真相究明活動に協力しろ」と要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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