竜山惨事後6年、入居者は今も「強制退去」

「韓国の強制退去、国際社会でも憂慮する水準」
入居者保護を含む強制退去禁止法、国会で3年漂流

2009年1月20日の竜山惨事で撤去民の5人が警察の無理な鎮圧で死亡した後、 再開発制度の問題を指摘する声が社会的に高まり、 ソウル市と与野は「入居者対策強化」という名前で一部の法と制度の手入れに動いた。 しかしその後も相変らず商店街、住宅入居者はまともに権利を保証されないまま追い出される状況は発生し続けている。

そのため竜山惨事6周年をむかえ、強制退去の現実を調べ、 賃借商を保護する方案を模索する討論会が1月22日に国会議員会館で開かれた。

▲竜山惨事6周期をむかえ、強制退去の現実を振り返り、賃借商を保護する方案を摸索する討論会が22日に国会議員会館で開かれた。

竜山惨事6周期追慕委員会のイ・ウォノ局長は 「国連社会権委員会では1995年から3回(1995年、2001年、2009年)の社会権審査で、 いつも韓国政府の強制退去は『人権に対する重大な侵害』とし、対策を勧告した」とし 「韓国の強制退去の深刻性は国際社会でも憂慮する水準」と指摘した。

問題はこうしたすべての暴力が「現行法」を遵守して行われていることだ。 イ局長は「法執行という理由で対策もなく乱発される強制退去は『不法』であり、 これを押し通すことが居住民への『テロ』であることを明らかにしなければならない」とし 「こうした内容を含む『強制退去禁止法』が制定され、国連社会権委員会の関連勧告の履行を実行することが必要だ」と強調した。

参与連帯民生希望本部実行委員のビョン・ソンボ弁護士は「土地権利金」の搾取が問題だと指摘した。 土地権利金は「商店街の位置に対するプレミアム」の名目で賃貸人が最初の賃借人から受け取る金だ。

ビョン弁護士は「最近引退したベビーブーム世代の多くが自営業になり、 土地権利金は暴騰したが、自営業者の増加で賃借人の営業利益は減った」とし 「それでも上がった土地権利金を狙って賃貸人が既存の賃借人を追い出すことが多くなった」と指摘した。

ビョン弁護士は「土地権利金についての脱税慣行として、 店の所有者は月払いよりも非正常的に高い権利金を受け取り、 その代わりに月家賃を割り引く方式を選ぶ。 こうした選好も土地権利金暴騰の主な原因の一つ」と指摘し、徹底した課税で権利金選好現象に制約を加えることを主張した。

「商店建物賃貸借保護法」の問題点も提起された。 実際に江南駅、ソウルビルのラテキング賃借人K氏は1年6か月前に権利金1億6千万ウォンをはじめ、総額2億8千万ウォンをかけて現在の建物に入居した。 ところで契約期間が終わる前に建物主が再建築を理由に退去を通知してきた。

しかし現行法では賃借人K氏を保護することはできない。 この法では賃貸借契約が終了する前に賃借人が契約更新を要求すれば、 賃貸人は正当な理由なく拒否できないことになっているが、再建築は例外になっている。 また権利金などは法的保護の対象に明示されず、退去時にK氏が受け取る金は保証金4800万ウォンでしかない。 現在、K氏はこれに抗議して、生存権保障を要求している。

これに対して安心して商いたい商人の会のクォン・グベク代表は 「商店入居者の立場としては、商店建物賃貸借保護法は商店入居者を保護する法ではない。 建物主の財産権だけを保護して商店入居者の財産は保護しない」と批判した。

そのため市民社会団体は強制退去禁止の原則を明示して、 住居権と再定着の権利を宣言するなど、入居者を保護することができる 「強制退去禁止法」の制定を強調している。 2012年の18代国会で「強制退去禁止に関する法律」が発議され、これに続いて19代国会でも発議されたが、きちんと議論されていない。

土地住宅公共性ネットワークのイ・ガンフン運営委員長は 「強制退去禁止法は、従来の所有者中心から居住者中心の住居安定を要求する法なので、 具体的な代案であり、開発する人も共感できる方式を捜し出さなければならない」とし 「まさに必要なことから一つずつ方向をたてて、これを公論化する場にしなければならない」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。