憲法裁判所、大法院の判決を待たず19日に政党解散審判宣告で議論

統合進歩党「守旧勢力を圧迫して政党解散宣告期日を指定」

憲法裁判所が統合進歩党政党の解散審判宣告期日を12月19日午前10時に指定し、 統合進歩党が強い疑惑を提起している。

▲11月25日の憲法裁判所最終弁論に立った黄教安長官が話をしている。［写真/キム・ヨンウク記者］

統合進歩党の洪性奎(ホン・ソンギュ)報道担当者は12月17日に論評を通じて 「11月25日に最終弁論をして1か月も経たないのに、 十分な審議をせず急いで宣告期日を決めたという疑惑を持たざるをえない」とし 「政府が提出した証拠は2908号を超え、多くの参考資料と書面まで足せば全部で約17万ページもの膨大な証拠について、 十分な審理が行われたのか疑問だ」と指摘した。

特に統合進歩党は、政府が政党解散審判請求の核心的な根拠とした 李石基(イ・ソッキ)議員内乱陰謀事件の大法院での確定判決も出ていない状況に注目した。

洪報道担当者は 「裁判を繰り返すほどに事件の真実があらわれ、 8月に2審裁判所は『RO』と内乱陰謀はないという判決をした」とし 「政党解散審判の核心的な根拠についての刑事的な判断が終わる前に、 これについて決定することが果たして充分で公正な審理なのかを尋ねざるをえない」と強調した。

続いて「特に、統合進歩党は守旧勢力とセヌリ党が年内の宣告の圧力をかけている中で宣告期日が通知された点に注目する」とし 「憲法裁判所の今回の宣告期日通知が、国民の血と汗で勝ち取った韓国の憲法の価値を根本から否定してきた人々の妄動を認めるのではないか、非常に心配だ」と付け加えた。

また「大韓民国の民主主義の水準を計る日はいくらも残っていない。 民主改革勢力の団結と行動がいつの時よりも切実だ」とし 「理念と政見は別として、大韓民国の民主主義の致命的な後退を共に防ごう」と訴えた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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