警備労働者の大量解雇事態、労働界と汎市民社会が「連席会議」発足

「警備労働者25万人のうち4万人が大量解雇の危機...最低賃金を悪用して大量解雇」

最低賃金の適用による警備労働者大量解雇事態が予想され、 労働界と政党、市民社会団体などが連席会議を構成し、対策の用意を始めた。

二大労総と政党、市民社会など17の団体は11月25日午後1時、 民主労総の大会議室で記者会見を行って 「警備労働者の大量解雇対策作りおよび労働人権保障のための市民社会団体連席会議(連席会議)」を発足させると発表した。 来年1月から警備労働者も最低賃金が適用されることになり、 人員削減のために数万人のアパート警備労働者が集団解雇状況に直面しているからだ。

特に最近、警備労働者の死亡事件が発生したソウル市狎鴎亭の新現代アパートでも、 入居者代表者会議が警備労働者の集団解雇を通知し、対立が高まっている。 新現代アパート警備労働者のキム・インジュン氏は 「11月7日にイ・マンス組合員が結局死亡し、棟代表会議は用役業者を変えることにした。 11月16日に入居者から署名を集めようとしたが、所長とチーム長が放送で署名できないようにした。 そして3日後の11月19日に全員が解雇通知を受けた。 入居者代表者会議は労働者のデモを防ぐために屋上の扉も閉鎖した」と説明した。

続いて「肉体労働をしてアパート警備をして8年ほどになる。 これまで誰よりも誠実に働いてきたので、解雇通知はひどい」とし 「賃金さらに上げてくれと言っているのでもなく、無理な要求でもない。 ただ63歳まで働けるようにしてくれと言っているだけだ」と訴えた。

公益人権法財団共感のユン・ジヨン弁護士は 「監視団束的労働者が最低賃金の適用から除外される理由がないのに、 これまで唯一、監視団束的労働者は最低賃金を適用をされなかった。 10年前の2005年、国会で監視団束的労働者にも最低賃金を適用するという法案が通過したが、 2011年末に3年間延期され、2015年1月から施行することになった」とし 「アパート警備員が当然受け取るべき最低賃金適用を悪用して解雇をするというのは、 法の趣旨にあわず有り得ない」と批判した。

続いて「住宅法施行令によれば、入居者代表会議は警備労働者の解雇などに介入してはならないのに、 現在法に違反して解雇の圧力や労働条件に介入している。 これは間接雇用の特徴で、実際の使用主である入居者代表会議が警備労働者の労働条件を自由に決め、 解雇にも主導権を握っている」と強調した。

労組によれば、全国25万人の警備労働者のうち今年の最低賃金適用により大量解雇状況に置かれた警備労働者は4万人にのぼると推算している。 蘆原地域でもこれまで1年契約だったが今年から5〜6か月の短期契約書に変えるなど、解雇危険の事例が増加している。

議論が続いたため雇用労働部は11月24日、 高齢者支援金と来年度の特別勤労監督実施などを骨子とする警備労働者雇用不安解消方案を出したが、実効性の議論がある。 連席会議は「60歳以上の高齢者支援金を受けられる支援人員は最高で全体の6%(3、194人)程度に過ぎず、 分期別18万ウォンでは解雇を防ぐには非常に不足だ」とし 「しかも集中点検もすでに人員削減以後の2015年1/4分期にするのです、 どうして実効性がある対策になるのか、厚かましい労働部に舌を巻く」と批判した。

連席会議は今日の記者会見を始め、 対国民キャンペーンと警備労働者労働人権のための制度改善闘争に動く方針だ。 毎週水曜に全国の主要拠点で宣伝戦とキャンペーンを行い、 警備労働者労働人権保障のための法改正および対策要求緊急討論会などを開催する予定だ。

民主労総パク・ソンシク報道担当者は 「26日からソウルをはじめとする全国アパート団地近くの駅で大規模宣伝戦を始める予定」と明らかにした。 参与連帯のアン・ジンゴル共同事務局長も 「二大労総の組合員100万人、生活協同組合会員も100万人に達する。 彼らを含む全国のすべての市民が入居者代表会議、 賃借人代表会議に参加したり意見を出し、 警備労働者の雇用安定と人権回復のための活動をしていく」と説明した。

民主労総のシン・スンチョル委員長は 「全組合員と警備労働者の大量解雇を防ぐための社会的運動を始める。 単なる制度改善だけでなく、国民意識転換運動を併行し、 警備労働者の労働人権を守る闘争を進める」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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