「統合進歩党強制解散は民主主義の解散」

全北地域市民社会、統合進歩党の強制解散に反対する時局宣言

今年中に統合進歩党政党解散審判請求に対する憲法裁判所の決定が出ると見られているが、 全北地域の市民社会団体の関係者らが統合進歩党強制解散に反対する時局宣言を出した。

民主労総のユン・ジョングァン全北本部長、全国農民会全北道連盟のチョ・サンギュ議長など287人は11月17日、全北地方法院の前で記者会見を行い、 「統合進歩党に対する政党解散の試みは、20世紀の反共的理念対立を21世紀に持ち込む時代錯誤であり、反民主的な行為だ」とし 「憲法裁判所は政府の解散審判請求に対し、今からでも棄却するよう訴える」と明らかにした。

彼らは今回の統合進歩党強制解散の試みは根拠もなく、国際基準にも反すると明らかにした。 時局宣言文で「北朝鮮と関係がある組織が統合進歩党の党権を掌握し、内乱を陰謀したという政府の解散請求の主な根拠は『李石基(イ・ソッキ)議員裁判』ですべて否定された(北朝鮮との連係、地下革命組織の存在など)。 そして政府が自主と平等、平和統一、進歩的民主主義といった統合進歩党の綱領を問題にしていることは、多様な政治的意思の共存を否定する民主主義の破壊行為だ」と話した。

また「市民の自由な思考と表現を政府の判断により制限することはできないと明示した 政党解散に関する国際基準であるベニス委員会の指針にも正面から反している」と話した。

彼らは政府の統合進歩党強制解散の試みは「民主主義の解散」と規定し、 「この社会の進歩のためのすべての努力と民主主義についての社会的合意を除去しようとするもの」と明らかにした。

そのため彼らは、 △朴槿恵政権の統合進歩党強制解散の試み中断、 △民主主義に基づく解散新版請求棄却、 △統合進歩党強制解散の試みは民主主義に対する解散の試みで、全北地域の道民の支持を要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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