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韓国:李正姫代表が政党解散最終弁論の陳述書を直接作成
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李正姫代表が政党解散最終弁論の陳述書を直接作成

李相圭「2審の内乱陰謀無罪を基礎に憲法裁判所は判決を」
統合進歩党、憲法裁判所の年内宣告の可能性に総力対応

キム・ヨンウク記者 2014.11.14 11:35

統合進歩党が11月25日午後2時の憲法裁判所政党解散審判請求訴訟の最終弁論と年内宣告の可能性を控え、総力対応をしている。 李正姫(イ・ジョンヒ)党代表はこの日、請求人・被請求人の代表最終弁論のために、直接陳述書を作成している。

統合進歩党は11月13日に9次中央委員会を開き、25日の憲法裁判所最終弁論期日に合わせて「行動の日」を展開することにした。 この日、党員と政党解散に反対する各界団体や市民が全国あちこちで1人デモ、 認証ショット、SNS広報などを行う計画だ。 また11月6日に結成した「統合進歩党解散反対民主守護円卓会議」に参加した各界の元老、代表者が裁判を傍聴し、幅広い国民世論を作る方針だ。 最終弁論の期日に合わせ、全国各地で準備されている時局宣言リストを集め、憲法裁判所の前で記者会見を開いて発表する予定だ。

統合進歩党は特に、来年2月に予定されていた同時党職選挙を今年の12月に実施し、 年内に新しい指導部構成を完了することに最終的に決定した。 統合進歩党の洪性奎(ホン・ソンギュ)報道担当者は 「進歩党の選挙は単に党内の選挙に没入する過程ではなく、 さらに活発な参加で党員の力が一番集中する時期になるだろう。 この力でいつよりもさらに頑強に党死守闘争を続ける」とし、 朴槿恵(パク・クネ)政権の党解散の試みに抵抗する闘争を予告した。 これにより党職選挙運動期間の12月5日から17日の間には、全ての地域で党員大会を開き、 選挙に立候補した候補の遊説だけでなく、朴槿恵政権の政党解散の試みを糾弾し決議文を採択する計画だ。

統合進歩党は何よりも憲法裁判所が年内に宣告を前倒しにしたことについて憂慮の眼差しを送っている。 統合進歩党の李相圭(イ・サンギュ)議員は11月14日の平和放送ラジオとのインタビューで 「李石基(イ・ソッキ)議員の内乱陰謀は控訴審で無効の判決が出た。 大法院の最終判決がない状態で(憲法裁判所が)速度を早めて今年中に判決をするというが、 2審で無罪になったことを基礎として憲法裁判所が判断をするべきだ」と指摘した。 李相圭議員は「法理的に現在の判決の状態は内乱陰謀は無罪なので、 憲法裁判所の審判も当然、進歩党解散請求は棄却される」とし 「それでも憲法裁判所が各種の証拠書類もきちんと見ずに判決すれば、 政治的に統合進歩党を犠牲にしようとしているのではないか、 こうした疑惑を提起するほかはない」と明らかにした。

李議員は「高等法院で内乱陰謀罪が無罪になり、RO(革命組織)の実体がないことが判明したことを考えれば、 法理的にはすでに終わっている」とし 「すると進歩党の綱領に『民衆』が入っていることを問題にしている」と非難した。

李議員は「民衆のツエと言われる警察は違憲機関だというのか、 はなはだしくは民正党(セヌリ党の前身)の発起宣言文に 『民衆の困難を理解して民衆の側で休むことなく進む』となっているが、 統合進歩党の民衆が問題だとすれば、民正党とその後身であるセヌリ党も解散しなければならない」と指摘した。

李相圭議員は12月に党職選挙を前倒しにして実施する背景については 「新指導部が新しい方向性を設定し、国民に柔らかく近付くような進歩の新しい姿を見せるような準備を内部で拍車をかけている」と説明した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2014-11-15 02:31:16 / Last modified on 2014-12-24 19:11:56 Copyright: Default

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