「群山港の日本産スクラップ輸入、官民合同調査団を構成しろ」

脱核団体、2011年から輸入されている日本産スクラップの現況と流通実態調査要求

2011年の福島核事故以後、群山港から輸入される日本産スクラップの輸入が急増している。 しかし群山港には、原子力安全委員会により設置・運営されるはずの放射線監視装置が設置されていない。

脱核エネルギー転換全北連帯と民主労総全北本部群山市支部は10月20日、 日本産スクラップ輸入・流通の実態を調査する官民調査団構成を要求した。

これらの団体は「群山地方海洋港湾庁が3段階にわけて、 税関と鉄鋼業者で放射能検査を実施しているので問題ないと釈明しているが、 きちんとした検査の規定もなく、携帯用放射線検査器でサンプル調査をしているのは信じられない」と話した。

続いて「政府による体系的な管理監督がなく、 全的に鉄鋼業者の道徳性に任せるほかはない現在の状況を考慮すると、 2011年以後、群山港を通じて輸入された日本産スクラップの現況と流通実態を調査するための官民合同調査団を構成しなければならない」と明らかにした。

群山地方海洋港湾庁によれば、群山港から輸入されるスクラップのうち、 日本産のスクラップが占める割合は2011年の27%から2014年には81%に急増した。 そして仁川港と釜山港など、全国の主要貿易港に2012年と2013年に設置された放射線監視装置は、群山港には備えられていない。

脱核エネルギー転換全北連帯は 「放射線に汚染された日本産スクラップにより、 港湾労働者と運輸労働者、鉄鋼労働者など労働者の生命が威嚇され、 鉄鋼製品の流通で国民の生命が脅かされないことを心から祈る」とし、 全北道庁と道議会が官民合同調査団を構成することを要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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