清道送電塔工事中止仮処分裁判、韓電側「原発政策が維持される限り工事の中断は不可能」

住民「判決前に終わらせようと無理に工事」...裁判所「11月14日までに決定」

清道送電塔工事が完了するまでに反対住民イ某氏(47)等41人が 韓電大経建設支社を相手に出した工事中止仮処分申請の判決が出るだろうか。

［出処:ニュースミン］

10月17日午後3時、 大邱地方法院で工事中止仮処分申請最終審理が開かれた。

住民たちは「送電線路架線作業中、繰り返し事故が起きるなど、 裁判前に工事を終わらせるために無理な作業をしている」として工事中断を訴え、 韓電側弁護人は「原子力発電政策が維持される限り、 送電塔工事の中断は不可能だ」と反論した。

韓電側のチャン・イキョン弁護士(チャン・イキョン法律事務所)は冒頭発言で 「嶺南圏に安定した電力を供給するための送電線路事業で、 最後に23号機が残っている。 密陽でも関連仮処分を申請したが、被保全権利ではないという判例があり、 今回の事例も判例の遂行の程度を越えることができない」と話した。

続いて「(住民たちが要求する)送電線路を地中化すると160億以上の費用がかかり、 地中化しても地中化のためのケーブル鉄塔も別途2本たてなければならず、 地中化は事実上、不可能だ」と主張した。

これに対して住民側のパク・キョンチャン弁護士は 「送電線路と癌発生率は無関係だという報道を被申請人側が資料で提示したが、 実際の報道内容は因果関係は究明されていないということで、 ガンの発生率が30%上がったという統計的な関連性は認めている」とし 「これ以外にも送電線路と配電線路が交差する部分の電線に絶縁剤をかけている。 韓電もこれらの間に影響があることを認めるもの」と指摘した。

続いて「この送電線路は住居地と農耕地を常時的に通るので住民が避けることができず、 送電線路が通るホルティ路は、カクポクとプンガク、大邱に通じる唯一の道路で、 住民だけでなくここを通るすべての人に被害を与える」とし 「送電線路工事に無条件に反対しているのではなく地中化を代案として提示しており、 申請人は被保全の権利もあり、保全の必要性も充分だ」と付け加えた。

ソン・ボンギ部長判事は(第20民事部)審理を終えるにあたり 「通常、1週間は追加疏明資料を提出でき、 1週間の記録分析と決定文作成に1週ほどかかり、 3〜4週間で結論を作成して告知できる。11月14日前に決めたい」と話した。

その後、三坪里住民のチョ某氏(80)はソン・ボンギ判事に 「私の畑の上で電線工事をしているが、 工事をはやく終わらせるために急いだため、 つないだ電線が3回も切れて電線が落ちた」と訴えた。

なお、裁判所は10月2日に三坪1里を訪れ、 現場検証を行った。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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