裁判所、清道送電塔工事現場訪問、「11月初めに工事中止の有無を決定」

弁護人側、現場訪問は異例…慎重な審理を期待

工事中止仮処分申請一か月目に 裁判所が清道送電塔工事現場を訪問した。

10月2日午後4時30分、 大邱地方裁判所第20民事部(部長判事ソン・ボンギ)所属の判事3人と裁判所の関係者6人は、 清道郡角北面三坪1里送電塔工事現場(432-2番地)、 22号〜23号間の送電線路とホルティ路の交差地点、 三坪1里住民住居地付近を順に訪問し、現場検証した。

現場検証には住民ピン・ギス(50)、イ・ウンジュ(47)氏と、 住民側弁護人パク・キョンチャン、キム・ドヒョン、イ・スンイク弁護士(法務法人チャムギル)が同行し、 韓電側からは送電線路建設業務を総括する韓電大経建設支社のオ・ジャンマン送電開発チーム長が出た。

ソン・ボンギ判事は現場検証中にパク・キョンチャン弁護士のブリーフィングを受けながら、 住民たちの主張と韓電側の釈明を聞いた。

パク・キョンチャン弁護士は 「新古里3号機の完工までかなり余裕があるので工事は至急ではない。 22号と23号送電塔の間の送電線路は、地方道路を渡り、住民の農地を通る。 近くには住居地域もあり、被害が深刻だ」とし 「22号と23号送電塔の距離があり、電線も下方に多く張られており、 さらに被害が大きく、心理的にも大きな圧迫を与える」と話した。

続いて「住民の住居地からも150〜200mほどの距離で、 住民たちの肉体的、精神的被害を受ける」と付け加えた。

これに対してオ・ジャンマン送電建設チーム長は 「送電線路は法令上の設計基準により設計したので安全だ。 (配電線路に)絶縁装置をつけたのは、万一の事態に備えたもので、 電線が下にあるから影響があるわけではない」とし、 住民の健康被害に関しては 「三坪里のような条件の地域で磁場影響を実測した結果、 日常生活での電磁計の数値より低い数値が出てきた。 健康とは無関係」と反論した。

イ・ウンジュ氏は「肉体的な影響だけでなく、心理的な不安感も激しい。 22号機の場合、2012年にできたが、韓電が急いで作ったので梅雨期には山崩れが起き、 毎年補修作業もしなければならない」とし 「住民を無視して工事をした。 安全性や工事に関する住民説明会も開かなかった」と批判した。

ソン・ボンギ判事は現場検証の後、 「10月17日に審理を終結した後、 綿密かつ総合的な検討を経て、 来月初めに中止の有無を決める」と話した。

仮処分決定前に工事が完了するかというニュースミンの質問に、 ソン・ボンギ判事は「工事完了前に決定する」と答えた。

韓電側は「架線作業は気候など変化の要素がなければ、 10月末から11月初めに完了するだろう」と話した。 架線作業とは、送電塔に送電線をかけて(連線作業)送電線を張る(緊線作業)作業だ。

パク・キョンチャン弁護士は 「裁判所が現場を検証するのは異例なことで、鼓舞的だ。 さらに慎重を期するということと見られる」と説明した。

一方、三坪里住民10余人は、午後4時に略式集会を開き、 韓電の工事強行を糾弾した。

清道345kV送電塔反対対策委のピョン・ホンチョル執行委員長は 「送電塔は警察の暴力と黒い金で作られた。 公権力と金がなければ工事はできず、国民を買収して工事を強行した」とし 「だが屈服せず6年間戦ったので、不当な工事を知らせることができた」と話した。

この日の裁判所の訪問知らせに、三坪2里の住民も現場を訪れた。 バン・ビョンムン(64)氏は 「22号送電塔から40m程の所で暮らしている。 2012年に22号ができた時からヘリコプター振動にストレスをたくさん受けた。 河川敷地なので線下地補償も受けられないが、 受けられても線下地補償では実質的な補償にならない」とし 「警察が支援金を払うはずがないのにそうしたのは 工事が正当ではないことを意味する」と話した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。