韓国の市民社会団体が「日本の集団的自衛権行使容認を糾弾」

安倍政権が憲法解釈変更・集団的自衛権行使容認の閣議決定を糾弾する記者会見

日本の安部政権が集団的自衛権行使を容認することに関する閣議(閣僚会議)決定を前に、 韓国の市民社会団体が糾弾行動を行った。

民主労総、韓国進歩連帯、戦争反対平和実現国民行動など約70の団体が7月1日午前、 ソウルの日本大使館の前で記者会見を行い、 安倍政権の憲法解釈変更と集団的自衛権行使容認のための閣議決定を糾弾した。

日本の自民党と公明党は7月1日、憲法解釈変更案について閣議で決定する予定だ。 安倍政権はこの日上程される決定文の草案で 「他国に対する武力攻撃が発生し、日本の存立が威嚇され、 国民の権利が根本から揺らぐ明白な危険がある時、実力を行使するために」 集団的自衛権が必要だと言う。 自衛隊の出動手続きを迅速化し、戦闘現場などの地域での後方支援の実施が可能になる内容も含まれているという。 特に他国からの攻撃があった時に軍事行動に参加できるだけでなく 「先制攻撃」に参加する可能性も開かれている。

韓国の市民社会団体は記者会見文で 「安倍政権が東アジアの平和的世論を無視して閣議決定という欺瞞的な手法を使い、 集団的自衛権行使に関する憲法解釈変更を強行することは決して容認できない」と声を高めた。

これらの団体は 「安倍政権が『集団的自衛権行使、さらに『集団安保のための武力行使』が可能だと憲法解釈を変更するのは、 憲法9条の精神を根本的に傷つけるものであり、 過去の侵略国家に回帰する宣言と違わない」と見た。 彼らはまた 「米国の積極的支持を背にして進められる日本の集団的自衛権行使によって、 東北アジアの対立と対決が激しくなるのは火を見るより明らかだ」と警告した。

これらの団体は特に 「こうした動きは平和国家に進もうとした日本国民の努力を完全に踏みにじるばかりか、 戦争犯罪への誠意ある謝罪と賠償、東北アジアの平和協力関係を要求してきた韓国などの被害国の民衆に対する追加的な犯罪だ」と指摘した。

記者会見に参加した韓国進歩連帯のハン・チュンモク共同代表は 「来年は光復70周年で、韓日協定50年になるが、 安部政権が軍事帝国化と集団的自衛権を言い出すのはまた昔に戻ろうとするものだ」とし 「これを中断しなければ東北アジアでの対決と戦争の機運が高まる」と警告した。

平和と統一を開く人々のオ・ミジョン事務局長は 「安部政権が進める集団的自衛権は、 他国の防衛をするということだが、 これは自国に決定的な威嚇をあたえる近隣国の打撃に限ると 集団的自衛権を厳格に制限している国連憲章51条に違反する」と明らかにした。 彼はまた「日本が集団的自衛権を行使すると、 日米間協議により朝鮮半島進出を既定事実化し、 朝鮮半島の平和と安保を決定的に威嚇する」とし 「これは日本だけの問題ではない」と強調した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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