現代車、嘱託職で不法派遣の最高裁判決を無力化する小細工が問題に

下請企業の工程返却と連係…不法派遣基準の業務混在性に目隠し

現代自動車が2012年の大法院不法派遣判決の後続措置として、 社内下請労働者を正規職化する代わりに嘱託職の使用と生産工程のブロック化により、 最高裁判決の趣旨を無力化しようとしているという分析が出てきた。

5月19日午後2時、国会図書館大会議室で開かれた 「現代自動車社内下請不法派遣の争点と課題」の討論会で発表した現代車支部のチェ・ビョンスン組合員は、 現代車が2012年の大法院判決以後に進めている生産ライン内の「ブロック化」を紹介した。 チェ・ビョンスン組合員は、大法院現代車不法派遣判決を引き出した訴訟の当事者だ。

チェ・ビョンスン組合員は 「使用者側はこの10年間、緻密に不法派遣の証拠を隠してきた」とし 「2004年の労働部による不法派遣判定以後、使用者側の戦略は労働部が要求する真性請負化のための形式的な基準を作るために、 生産工程の再配置へと積極的に旋回した」と話した。

チェ・ビョンスン組合員は「この戦略の核心は、 下請労働者新規採用、嘱託契約職採用、工程の下請企業への返却の三つの方式を通じ、 生産工程を全体的に『ブロック化』すること」とし 「これにより、工程が前後に偏ったり、ある工程が全体的に『ブロック化』されている」と明らかにした。

社内下請とは別に、直接雇用された嘱託契約職は現代車が直接業務を指示してもいい。 したがって、一つの工程に正規職と社内下請労働者が混在して働く所は、 下請企業に工程を返却させ、その場に嘱託契約職を投入した。 こうすると非正規職の数はそのままで追加費用がかからず、 不法派遣判断基準の業務混在性が避けられるという。

チェ・ビョンスン組合員は「『ブロック化』の試みは、 裁判所と労働部が『混在性』を基準として不法派遣を判断しているため」とし 「使用者側は全工程が連結している自動車生産過程の特殊性を認めるのではなく、 工程を再配置して『混在性』さえなくせば不法派遣を避けられると判断している」と説明した。

彼はまた「現代車内の全体の非正規職割合が減少しない理由も、 最近のブロック化で直接業務を指示できる嘱託職が大挙投入されているため」と付け加えた。

討論者になった慶尚大社会科学研究院のイ・サンホ研究委員は 「現代車はすでに新規採用の必要性を感じている」とし 「今後数年で定年退職者が500〜100人単位で発生する状況で、 熟練度が高い社内下請労働者を雇用するのは当然だ。 今は社内下請を分離圧迫するために嘱託契約職を活用している」と話した。

韓国非正規労働センターのソン・ジョンスン政策研究委員は 「勤続年数とは無関係に社内下請労働者を正規職として新規採用しても、 追加の賃金負担額は現代車当期純利益の1.7%に当たる168億程度」とし 「大工場の現代車立場では、賃金爆弾程度の過度な負担ではないと自信を持って申し上げられる」と話した。

この日の討論会は、金属労組と韓国非正規労働センター、沈サンジョン・張ハナ議員の共催で開かれた。 討論会には約20人の現代車非正規支会組合員も参加して、熱い関心を見せた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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