国立国語院のメーデー名称議論、労働部も反対

与野ほとんどがメーデー制定に強く賛成したのに霧散...世界共通語は「メーデー」

4月30日、国立国語院の「メーデー」議論の前に雇用労働部も国会で「勤労者の日」を「労働節」に変えることに強く反対し、 政府の「労働」アレルギーが強すぎないかという疑問が起きている。

4月21日、国会環境労働委員会法案審査小委は、正義党の沈(シム)サンジョン議員が発議した「勤労者の日制定に関する法律全部改正案」を審査した。 この法案は、現行「勤労者の日」を「労働節」に変え、法律の題名も「労働節制定に関する法律」に変えることが主な内容だった。

この日の小委で与野党の議員のほとんどは今年のメーデー前の4月の国会で法を通過させようという雰囲気が強く、 法案の通過が展望されたりもしたが、雇用労働部のチョン・ヒョンオク次官が強く反対した。

特にチョン・ヒョンオク次官が反対する理由として「国民感情」を打ち出したことで、議員の反発も強かった。 チョン次官は与野の委員に「憲法で労働三権に触れる時は『勤労』という用語を一貫して使っており、勤労基準法でも『勤労』または『勤労者』、『勤労時間』と表記する」とし、 「63年から使ってきた『勤労者の日』を新たに『労働節』や『労働者の日』などにすると、これまで法律上の用語使用経歴、歴史的な前例、国民感情といったものを総合的に考慮すべき事案なので、十分な議論が必要だ」と反対した。

法案を発議した沈サンジョン議員は 「光復後の5・1節は労働節で、5月1日は労働節だった。 軍事クーデター以後の1963年に3月10日にされ、勤労者の日と変更された」とし、むしろ労働節の方が歴史的根拠や正当性が高いと反論した。

チョン・ヒョンオク次官は 「勤労者か労働者かという表現について申し上げた」とし 「『節』という表現は三一節、制憲節、光復節に使われ、その他の記念日などはただ『何とかの日』というようにする。 それで(労働)『節』にすることもまた受け入れ難い状況」ともうひとつの争点を投げた。

これに対して新政治連合の韓貞愛(ハン・ジョンエ)議員は「それでは『労働者の日』にしよう」と提案した。 新政治連合の洪永杓(ホン・ヨンピョ)環境労働委幹事はチョン次官に「『メーデー(MAY DAY)』にすればいいのか」とし、 「私たちの法案には英語、外来語を多く使われているが『メーデー』は全世界で共通なので『メーデー』は受け入れられるか」と尋ねた。 セヌリ党法案審査小委の金聖泰(キム・ソンテ)委員長も 「これはあえて政府の立場として強く反対する理由はないようだ」と指摘した。

だがチョン次官は「勤労者の日、5・1節といったものはとてもインパクトも強く、国民的情緒に連結する部分」とし 「以前になぜメーデーが勤労者の日に変わったのかは正確には知らないが、とにかく勤労者の日として制定されて50年経った」と退かなかった。

チョン次官から再度出てきた国民感情の発言に対して沈サンジョン議員は 「国民感情を言うのなら責任を持たなければならない。 すべての国民がみんな労働節と言っているのに、いったいどんな国民の情緒を今考慮しているのか」と声を高めた。

沈議員は「『節』という表現を国慶日だけに使うという法的規定もない」とし 「なぜ労働という言葉を忌避するのか。 さっき情緒のためにそうだといったが、核心はそれではない」と強調した。

金聖泰委員長も「国民的情緒とインパクトについて言うが、一番重要なことは労働者たちが労働節、メーデー、労働者の日を望むのだから、それに合わせれば良いではないか」とし 「これは政府があえて強く立場を持つ必要がない」と再度立場の変化を要請した。

セヌリ党の李宗勲(イ・ジョンフン)議員も 「労働という言葉を使うと驚くというのは古臭い」として 「そのまま労働節にすれば労働を記念するというような意味で、慣行的にもそうだ。 なぜ労働部がこれに反対するのかよくわからない」と指摘した。

セヌリ党の崔奉弘(チェ・ボンホン)議員は「通念上、現在、労働組合の労働者や国民は労働節を使っている」が 「法律上の取り扱いに何の変化があるのかよくわからないが、その問題を協議して決めることを望む」と明らかにした。

新政治連合の殷秀美(ウン・スミ)議員は 「国慶日に関する法律は国慶日として3・1節、制憲節、光復節、開天節、ハングルの日となっていて、国慶日で『節』で使わなければならないという条項はない。 五大国慶日のハングルの日はそのまま『ハングルの日』」だと反論した。

小委は与野党の議員の圧倒的賛成が大勢だったが、セヌリ党の李完永(イ・ワニョン)議員が 「勤労を労働に変えることに反対するのでは絶対にない」が、 「『労働者の日』には賛成するが(労働)『節』はだめだ」と反対して通過できなかった。

李完永(イ・ワニョン)議員の意見により金聖泰委員長が折衷案として『労働者の日』にしようといったが、 憲法に勤労者と明記されており、「労働者の日」は改憲是非の議論を起こすという指摘が出されたためだ。

結局、小委は労働部が世論調査と「節」の使用に関する関係部署の協議の後に、 次の会議で審査することにした。

なお「労働節」に関する議論は4月30日、国立国語院がツイッターで 「5月1日(木)は勤労者の日で、国語生活総合相談室とオンライン国語総合相談回答業務を遂行しないので、利用に支障がないよう望む」と公示したことで出てきた。

一部のネチズンによる「『勤労者の日』というより『労働節』の方が正しい表現ではないか」という質問に、国立国語院が「『労働節』は1963年に『勤労者の日』に名前が変わった。 また『労働者』は『勤労者』に揃えて表記することが望ましい」という回答を残したためだ。

国立国語院の回答が知らされると、労働党は論評で「『労働党』を『勤労党』に変えない」とした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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