統合進歩、党の公式合憲的活動過程を積極的に提示

「政府、党と無関係な個別党員の公安記録中心に違憲性強調」
解散審判22日5次弁論期日に合わせて1万3千ページの合憲的活動証拠を提出

4月18日、統合進歩党が民主労働党の創党の時からの合憲的な活動証拠1万3千ページ分の証拠を憲法裁判所に提出した。 4月22日午前10時に予定された統合進歩党政党解散審判事件第5次弁論期日に合わせ、党の公式的な議決と党論による活動内訳を含む「被請求人の憲法価値実現努力に関して」という題名の152ページ分の準備書面とこれを立証する415件の証拠1万3千ページ分だ。

統合進歩党訴訟代理人団側は、これまでの裁判では、主に政府の主張に対する防御をしてきたが、 これからは積極的に各種の法案発議、政策資料、党指導部発言等を通じ、憲法的価値を実現する政党であることを強調していく計画だ。

これは4次弁論で政府が提出した証拠のほとんどが党の公式文書ではなく、一部の党員らがかかわった歴代の公安事件の捜査記録を大挙提出したことによるものだ。 訴訟代理人団は今回の証拠を通じ、政府が統合進歩党の「民衆主権主義」、「進歩的民主主義」、「民生中心の自主自立経済体制」と、これを具体化した綱領などが違憲だと主張した部分について、 具体的な活動事例を提示して政府の主張が虚構であることを具体的に反論した。

代理人団は、政府が解散理由の一つにあげた「民衆主権主義」については、実現の方案として選挙制度改革を中心としてドイツ式の政党名簿制や大統領選挙決選投票制導入のために努力した点を強調した。 もうひとつの違憲要素と指定された理念と綱領についても、民主労働党と統合進歩党の立法活動をはじめとする政策代案の開発をどう続いたのかを提示し、他の党や政府の政策に受け入れられた部分を具体的に提示した。

訴訟代理人団は「政府は各種の公安事件記録を通じ、意図的に一部の党員の個別行為を協調して、統合進歩党の違憲性を主張している」とし 「党指導部と国会議員、党の公式な意思決定機構で決めて進めた事案を積極的に提示して対応するという意味がある」と説明した。

また「政党の目的と活動を判断するにあたり、党次元で承認されず、党と無関係な一部の党員らの言動を中心に見てはいけない」とし 「党指導部の発言と活動をはじめとする党の実際的かつ公式的な立場と活動を基準にすべきであることを、具体的な議院活動と政治活動の事例を挙げて論証していく」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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