労使政小委の「整理解雇法」折衷案に労働界が反発

「『経営上の必要』部分除外は整理解雇の乱用を許容するもの」

国会環境労働委員会傘下の労使政小委員会が整理解雇法改正に関し、 労働界の要求より低い水準の折衷案を採択する動きを見せ、労働界が反発している。

当初、労使政小委は4月14日、勤労時間短縮、通常賃金、労使関係法などの主要労働懸案について、労使政の最終合意を導出する予定だった。 しかし相当な陣痛の末に結論に至らず、最終合意案の導出は17日に延期された。

現在、労使政は勤労時間短縮の議論と、 △整理解雇 △損賠仮差押え △特殊雇用労働者労働基本権保障など 労使関係法の議論をパッケージにして議論を行なっている。 その過程で労使政小委は整理解雇問題に関して労働界の要求より水位が低い「折衷案」を念頭に置いているという。

整理解雇問題の場合、4月9日に国会で開かれた「労使(労政)関係改善に関する」立法公聴会でも、一番争点になった議題の一つだった。 当時、民主労総と韓国労総は現在の「緊迫した経営上の必要」を 「経営の悪化で事業を継続できない場合」に整理解雇要件を強化するよう要求した。 しかし経済人総連は整理解雇の要件を「経営合理化」の水準へと大幅に緩和するべきだとし、対立した。

民主労総と金属労組、整理解雇事業場代表者会議は4月15日午前9時30分、 国会正論館で記者会見を行って、労使政小委に「実体的要件」を強化する整理解雇法改正を要求した。

彼らは「環境労働委労使政小委は勤労基準法24条1項、 『経営上の必要』を制限する法案の議論を今後の課題に先送りして若干の整理解雇の手続きと再雇用の義務だけを強化する程度で揉み消そうとする試みが進められている」とし 「結局、双竜車やフォルシアのように明らかに不当な場合も整理解雇の乱用を認めるようなもの」と批判した。

民主労総のイ・サンジン副委員長は 「最近になって(国会が)整理解雇法案の核心である『緊迫した経営上の必要』の部分を除き、手続的な要件だけを一部強化する形にしている」とし 「資本の味方をする整理解雇法案には同意できない。 強い抵抗で戦い抜く」と明らかにした。

双竜車支部のキム・ドクチュン支部長は 「現整理解雇法が資本によりいかに悪用されているかは双竜車の事例からわかる。 整理解雇に対抗して闘う労働者を不法に解雇し、拘束して損害賠償を請求する悪循環は、もう断ち切らなければならない」とし 「悪用されている整理解雇法の問題を環境労働委で深く議論してほしい。 これ以上、解雇労働者を崖っぷちに追いやらないように、労働者の要求を受け止めた整理解雇法の改正を要求する」と明らかにした。

別の整理解雇事業場であるプンサンマイクロテックのムン・ヨンソプ支会長も 「フォルシアの解雇者らは4年10か月ぶりに大法院から不当解雇の判決を受けた。 これまで工場前のコンテナやテントで生活した」とし 「大法院で確定するまでには最低でも5年かかる。 その間、労働者たちは一銭の収入もなく粘らなければならない。 プンサンマイクロテックはもう3年が過ぎた。 今の整理解雇法が労働者を崖っぷちに追いやっているという点を環境労働委所属の議員らは知るべきだ」と強調した。

一方、民主労総は記者会見文で「勤労基準法21条1項をはじめ、緊迫した経営上の必要と要件を厳格に適用し、手続きと再雇用義務を強化するのではなく、後になって騒ぐような折衷案で議論を進めるのなら、 民主労総と金属労組、整理解雇労働者たちはこれを防ぐための闘争に立ち上がる」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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