朴槿恵の「規制改革」爆弾、医療・教育の「営利化」に弾みか

規制改革の名分で「不良私学」の支援および医療、教育営利化を拡大

朴槿恵政権が「規制との戦争」を宣言し、医療、教育など公共部門の営利化が加速する兆しだ。 すでに政府は「規制改革」を口実として遠隔医療、医療法人付帯事業拡大など、これまで問題になってきた医療営利化政策を強行している。

教育部門もこれと違わない。 朴槿恵(パク・クネ)大統領が「規制改革」を宣言して5日で、教育部は私学法人の営利事業拡大を骨子とする「私学規制緩和方案」を持ち出した。 労組と市民社会は、朴槿恵政権が「優しい規制」まで除去しようとしているとし「風呂の湯と一緒に赤ん坊も捨てる愚を冒すな」と非難した。

［出処:青瓦台］

朴槿恵の「規制改革」爆弾、医療営利化に弾みか

企画財政部は3月27日に経済長官会議を開き「第一次規制改革長官会議および官民合同規制改革点検会議現場の件についての後続措置計画」を確定した。 該当計画は遠隔医療と医療法人の子会社の設立などの医療営利化政策を規制改革の対象に選定し、これを推進する内容を骨子にしている。

具体的に規制改革対象に含まれた保健医療制度は △医療法人の子法人設立のためのガイドライン制定 △医療法人付帯事業拡大のための医療法施行規則改正 △遠隔医療許容 △新医療機器許認可期間短縮 △スマートフォンセンサー医療機器認証ボトルネック解消 △国内保険会社外国人患者誘致許容などの医療営利化議論に苦しんできた政策だ。

これまで保健医療や市民社会、野党などは、政府の医療営利化政策に制約を加えてきた。 しかし大韓医師協会の労政交渉と、政府の規制改革の推進で、医療営利化政策はさらに加速度がつく展望だ。

保健医療労組は直ちに反発した。 労組は28日に声明書を発表して 「政府が進めせる医療分野規制改革措置は、国民の健康権と国民の生命権を営利資本の金儲けの対象にする政策」と批判した。

営利子法人設立許容は、医療機関を営利資本の投資先にして、医療法人の付帯事業拡大は医療法人の営利行為を助長するという指摘がある。 また、遠隔医療が施行されると医療事故の危険、医療紛争、医療費増加、1次医療崩壊などの問題が発生するとし、全面中断を要求している。 保険会社の外国人患者誘致行為も民営医療保険活性化と健康保険制度の崩壊といった危険を抱いている。

労組は「遠隔医療許容、営利子会社設立許容、付帯事業拡大、保険会社の患者誘致許容などは、国民の健康権のための優しい規制を除去する悪い政策」とし 「朴槿恵政権は規制改革を叫びながら、風呂の湯と共に赤ん坊まで捨てるような愚を冒してはいけない。今すぐ医療民営化政策を中断することを要求する」と強調した。

「優しい規制」まで除去...「不良私学」支援と「営利活動」拡大

教育部門の規制改革内容も私立学校の「営利活動」の保障に焦点が合わされている。 私立学校の収益事業を認め、営利活動を保障し、その上、私学財団の法定負担金納入負担も緩和する規制緩和措置までが用意されている。 期間制教師の任用条件を緩和し、学校現場に期間制教師を拡大する政策も議論されている。

教育部は3月25日、市道教育庁副教育監会議で「規制改革実践のための作業チーム(TF)」を構成することを要求した。 同日、ソウル市教育庁は「私学機関運営活性化方案樹立作業チーム(TF)」を構成し、私立学校の規制を緩和するための法改正に着手した。

ソウル市教育庁が出した私学規制緩和政策は △私学に対する認識の改善 △法人運営支援制度の整備 △学校運営支援制度の整備 △私学機関財政健全化だ。 事実上、私学規制の緩和および支援の拡大と、私学の営利活動の拡大などが骨子だ。

実際にソウル市教育庁は私学規制緩和政策により、私立中学校財団が法定負担金を払わなくても、これを国家が支援する方案を検討している。 法定金を払えない場合、付与した学校運営費削減のペナルティもなくす方針だ。 しかし、こうした方針は政府が「不良私学」を支援するもので、結局保護者の負担が増加するという指摘がある。

民主党のキム・テニョン議員室が発表した資料によれば、2012年のソウル地域の私立学校349校のうち、法定負担金を一銭も払っていない学校は13.1%(45校)に達する。 全国教職員労働組合は「法定負担金まで国家が負担するのなら、事実上100%国民の血税と保護者の金で私学を運営するということ」とし 「私学紛糾が絶え間ない状況で、規制緩和と支援を語るのは、私学不正と私学紛糾を助長する」と非難した。

またソウル市教育庁は学校の敷地などの教育用財産の一部を収益創出に活用できるようにするなど、私学の営利活動拡大方案を検討している。 期間制教師任用条件を緩和し、期間制を拡大する計画も準備している。

全教組は「現在、規制緩和措置として公式に議論されている学校周辺のホテル建設許容、学校の営利追求許容、私学規制緩和などの内容を見ただけても、 企業や私学の営利活動保障に合わされている」とし 「これはそのまま学習環境と教育の公共性の悪化に帰結する」と指摘した。

続いて「昨年、全国の小中高私立学校で新規定員の85%に期間制教師を採用して問題になった。 私立学校の期間制教師任用の要件を緩和するのは、不法な期間制教師を量産する」と憂慮した。

全国公務員労組教育庁支部も論評を発表して 「公教育の正常化と保護者の私教育費削減方案が優先だが、教育資本の営利事業を拡張することがまるで規制改革かのように騒ぐことには、ほとんどの国民が絶対に同意しないことを明確に知るべきだ」と警告した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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