日政府、河野談話の調査チーム新設を表明...挺身隊対策協、「容認できない」

「不完全な河野談話、政権によりぶれる…韓国政府の責任も大きい」

日本政府が河野談話調査チームを新設することを表明し、歴史を20年前に後退させている。 いえない傷の中の韓国慰安婦団体は即刻反発する一方、韓国政府の責任が大きいとし、断固たる措置が必要だという立場を示した。

2月28日、共同通信などによれば、日本の菅義偉官房長官は28日の衆議院予算委員会で、 旧日本軍慰安婦問題に関して軍の関与と強制性を認めた河野洋平官房長官談話の作成の経緯を調査するチームを新設する方針を正式に表明した。

菅義偉官房長官は、河野談話の根拠になった旧慰安婦の証言内容の検証について 「秘密の中で検討チームを作り、また(経緯を)把握する」とし 「かなり難しいが、どんな状況だったのか秘密を維持した中で再確認することが必要だ」と指摘した。 検討した後に新しい談話を発表する可能性については「どうするかは十分に検討する」と話すのに終わった。

▲日本政府報道担当者の菅義偉官房長官が河野談話に対する政府内検討チームを作ると28日に明らかにしたと朝日新聞が報道した。［出処:朝日新聞画面キャプチャー］

河野談話は1993年8月、宮沢改造内閣の河野洋平内閣官房長官が1年8か月間、日本軍慰安婦に対する真相を調査して、この内容を基礎に日本政府の「謝罪と反省の気持ち」を初めて公式に表明した。 長い間否定されてきた日本軍慰安婦に対する日本政府の公式な責任を認めた初の公式文書だという点で大きな意味があるが、日本の右翼はこれを否定してきたし、第一次安倍政権もこれをひっくり返そうとしたが、野党圏と米国の反発で成功しなかった。

しかし2月20日に菅義偉官房長官が衆議院予算委員会で、維新の会の山田宏議員の集中的な再検討の質問の後に「学術的な観点からさらに検討することが望ましい」と暗示し、議論に火がついた。その後、24日には山田議員が安倍総理が自身に「時期をのがさずに真剣に議論をする必要がある」と話したと公開し、再検討の可能性が高いと観測された。

こうした中で、最近の産経新聞の世論調査によれば、日本人の58.6%が河野談話の再検討が必要だと考えているが、維新の会は再検討の理由と方式まで決めて、河野談話再検討の世論化を行ったことが確認され、再検討作業は速度感をもって進められる展望だ。

28日に日本のメディア「Zakzak」との単独インタビューで維新の山田宏議員は、河野談話の再検討の必要性について 「女性たちを強制的に（慰安婦に）従事させるという種の文書は発見できなかった」とし 「河野談話の作成や発表にあたって、韓国側から強い要請があったことは報じられている」と明らかにし 「聞き取り調査報告書などを再検証するとともに、日韓両政府間でどんなやりとりが交わされたのかも明らかにすべきだ」と主張した。

「不完全な河野談話、政権によりぶれる…韓国政府の責任も大きい」

日本政府の河野談話再検討の立場に対し、韓国の日本軍慰安婦被害者団体は強く反発する一方、韓国政府に断固たる措置を要求した。

韓国挺身隊問題対策協議会のアン・ソンミ チーム長は 「(日本政府の立場を)深刻に受け止めており、安倍政権が本性を表わし、犯罪を否定して、また被害者を明らかに傷つけている」とし 「対応を準備する」と明らかにした。

安チーム長は特に「河野談話自体も不安定な水準だったが、これさえ撤回するのは時計を逆に回すこと」とし 「河野談話は慰安婦問題について、日本政府の部分的な強制性を認めた部分があるが、女性の動員は民間業者に責任を押し付けて、事実調査や被害者女性に対する戦後処理、そしてこれからの履行措置などについての責任ある対応が行われるべきだったが、そうではなかった」と問題を指摘した。

続いて「こうした不完全な内容によって議論が続いている」とし 「河野談話を越える解決策を提示するべきだが、それをせず、政権の動きによって揺れている」と明らかにした。

日本政府だけでなく、これを放置してきた韓国政府の責任も大きいという指摘だ。

アン・ソンミ チーム長は「2011年8月、憲法裁判所は韓国政府は慰安婦問題を解決するためにきちんと努力しなかったと判決したが、その後も韓国政府は時期を理由として天秤にかけて、対応を今日、明日とひき延ばしてきた」とし 「安部政権になってからは、特に靖国神社参拝などの深刻な状況が続いているが、とても静かな外交をしている」と提起した。

安チーム長は「韓国政府は可能なすべての努力をしなければならない」とし 「民間団体の成果があって、国際社会も友好的な雰囲気なので、これを基礎に韓国政府が断固たる対応に出るべきだ」と強調した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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