鉄道公社、労組指導部130人の解雇を断行...274人停職・減俸

鉄道労組「労働権弾圧、6日の拡大争対委で闘争計画を決定」

結局、鉄道公社が民営化阻止ストライキを主導したことを理由にキム・ミョンファン委員長など労組幹部130人の解雇を断行した。

鉄道労組は2月27日、鉄道労組幹部404人の懲戒手続きを終え、130人を罷免・解任処分することに決めた。 事実上、キム・ミョンファン委員長をはじめとする中央委員と支部長などの幹部全員が解雇されたわけだ。

また鉄道公社は、支部の幹部と組合員251人は停職、23人には減給などの処分をした。 公社はストライキに単純加担して職位解除された8393人にも早い内に懲戒手続きを取る計画だ。

［出処:チャムセサン資料写真］

鉄道公社は指導部の懲戒手続きと共に損害賠償請求、仮差押えなどでも労組を圧迫している。 現在、公社は労組に対して162億の損害賠償請求訴訟を提起しており、116億ウォンの仮差押えをしている。その上、労組幹部と組合員186人に個人損害賠償を請求し、問題になっている。

鉄道労組-鉄道公社の2013年賃金および懸案交渉も紛糾している。 労使は2月24日、5次本交渉を開いたが、公社が最終案として 「懲戒および仮差押え撤回不可」と各種の団体協約改悪案などを提示したため、交渉が決裂した。 鉄道労組は2月25日、一日ストライキに突入した。

鉄道労組のペク・ソンゴン広報チーム長は 「鉄道公社の大量懲戒は、基本的な労働権の弾圧であり、労組だけでなく全ての市民社会も容認できないので、全体的に対応していく」とし 「鉄道労組では3月6日に内部拡大争対委を開き、今後の闘争スケジュールを議論していく予定」と明らかにした。

またペク・ソンゴン チーム長は 「鉄道公社が懲戒を強行するのは政府と公社が進めている計画を一方的に推進するため」だと批判した。 昨年の鉄道労組ストライキに対する不法の可否と、懲戒の原因になった業務妨害罪成立についての法的是非が区分されない状態で、公社が懲戒を強行したことをめぐっても批判が提起されている。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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