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江汀と密陽の3つの類似性

[寄稿]住民の同意・事業目的の妥当性・外部勢力論... 民主的な対話を要求

コ・グォニル(江汀村海軍基地反対対策委員長) 2013.11.25 10:54

密陽と江汀は、さまざまな面で似ている。いや江汀そのものだ。

まず住民の同意を求めずに事業が始まったことがその最初。江汀村海軍基地は この事業を進めるにあたり、事前に一回の説明会もなかった。補償というエサ で、きわめて一部の住民からの同意だけを得て事業を決めた。絶対多数の住民 の反対意見は黙殺された。

密陽の送電塔事業も初めから同意なく工事を強行したことで強い抵抗にあたり、 合意を引き出すために、住民に嘆願書だからと言って署名させるといった トリックに近い方法で勝ち取ったことが明らかになった。

二番目に、事業目的の妥当性不在という問題だ。済州海軍基地は安保的妥当性 が検証されていない事業だ。韓国の最大の貿易国である中国を仮想的な敵国と 見なして進められる事業であり、建設の目的そのものについての論議がおき、 領土でもない「離於島を守る」だとか、すでに海賊の問題が解決した「南方 輸送路を保護する」と言って、名分がはっきりしない事業目的を打ち出した。

それに休戦ラインから一番遠くにある基地なのに、北朝鮮の侵略に東西海の 両方に対処するのが容易だという言葉まで出てきた。安保への確実なビジョン と国民的な合意なく、国防部が決めた事業ならそれが安保になる現実である。

密陽送電塔は、わが国の電力供給の余裕に差し迫った不足はないのに、まるで 送電塔を建てなければ電力供給に大きな支障をきたすかのように、電力大乱を 憂慮するニュースがあふれている。

だが今夏の史上最高の暑さの中でも電力非常事態は発生しなかった。その上、 制御ケーブルが不良部品と判定された新古里原発3号機の建設が、送電塔建設の 核心的な理由だったことがわかったのに、建設が強行された。原発そのものの 経済性や安全性への問題提起が続く中で、対話のない一方的な政策推進の標本 が、まさに密陽だ。

三番目は江汀や密陽を支援する国民をいわゆる「外部勢力」という言葉で罵倒 して孤立させようとしている点だ。二つの事業とも、国家が事業主体だ。それ なら利害当事者ではなくても国民なら誰でも事業の妥当性や事業に不当性や 違法性がないのかを監視して声をあげる権利がある。

しかし政府や政治勢力は、こうした国民を「外部勢力」と規定した。国民を 国民扱いしていないのだ。そして地域住民をまるで補償を狙って戦う人だと 罵倒する点も全く同じだ。それでも住民が退かずに闘争すると、理念論争で 「従北左派」に追いやっている。

こうした政府の態度は結局、対立を解消し、国論を一つにまとめるのに失敗す るしかない。結局は対立を生み、国民を二つに分け、究極的には国家の基盤が 崩れる憂慮が大きい。

今からでも政府が江汀と密陽の問題解決に民主的な対話と前向きの妥協の姿勢 が要求される。その道だけが奈落に落ちないための唯一の道であろう。どうせ 民主主義という制度自体が最高の効率を目標にする政治構造ではなく、最悪を 避けるためのものではなかったのか?

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2013-11-26 01:48:09 / Last modified on 2013-11-26 01:48:10 Copyright: Default

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